米国とイランが終戦合意に近づいているとの海外メディアの報道が6日（現地時間）、伝えられた。イランが核濃縮の猶予を約束する代わりに、米国は制裁を解除するというものだ。ドナルド・トランプ米大統領が前日、「イラン代表団との間で完全かつ最終的な合意に向けた大きな進展があった」と明らかにした直後に出たニュースだ。実際に合意に至るかどうかに関心が集まっている。

米政治専門メディアのアクシオスはこの日、ホワイトハウス関係者の話として、「米国は戦争終結と、より詳細な核協議の枠組み作りに向けた1ページ分の了解覚書（MOU）の締結をめぐり、イランとの合意に近づいている」と報じた。依然として主要争点に対するイラン側の回答を待っている状況だが、戦争開始以降、最も合意に近づいた（closest）瞬間だと指摘した。

報道によると、MOUは14項目で構成された。大枠では、イランが核濃縮に対するモラトリアム（猶予）を約束し、米国は凍結していた数十億ドル規模のイラン資金の解除に同意する形だ。米国は、イランが合意に違反した場合、核濃縮の停止期間を延長する条項を求めている。期間終了後には、3.67％水準の低濃縮のみを認める案が議論されている。ホワイトハウス関係者は「イランは5年間の核濃縮猶予を提案し、米国は20年を要求した」と話した。

消息筋はアクシオスに対し、「イランが高濃縮ウランを国外へ搬出する案に同意する可能性がある」と伝えた。核物質を米国に移送する案も検討している。高濃縮ウランの国外搬出は認められないとしていたイランの従来の立場に変化があった場合、終戦交渉は急速に進展するとの見方が出ている。

MOUにはまた、イランが核兵器を追求したり、兵器化関連活動を行ったりしないと約束する内容と、最終合意に至った場合、双方がホルムズ海峡の通行制限と海上封鎖を30日にわたり段階的に解除する内容なども盛り込まれた。

アクシオスは、トランプ大統領が前日、ホルムズ海峡で足止めされている商船の脱出を支援する「解放プロジェクト」を中断すると決めたことも、合意の可能性によるものだと分析した。これに先立ちトランプ大統領はSNSで、イランとの合意に進展があったとし、「『プロジェクト・フリーダム』を一時中断する」と明らかにしていた。作戦中断の背景には、米政府が議会承認なしに対外武力行使できる期間を60日に制限した戦争権限法があるとの分析も出ている。

トランプ大統領はアクシオスの報道後、SNSに「かなりの推測」という前提を付けたうえで、「もしイランが合意事項の履行に応じるなら、『壮大な怒り』作戦は終結を迎えるだろう」としつつ、「イランが合意に応じなければ残念なことだが、これまでよりはるかに強力な大規模爆撃を開始する」と明らかにした。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官はこの日、イランの半官営ISNA通信とのインタビューで、「米国の計画と提案を検討中であり、イラン側の立場を取りまとめたうえで、パキスタン側に伝達する」と述べた。

一方、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長はこの日、記者懇談会でプロジェクト・フリーダムについて、「すでにその作戦は終了したため、（参加の）検討は必ずしも必要ではなくなった」と述べた。また、「（NAMU号が）7日午前、（アラブ首長国連邦ドバイの）港に入港すれば、調査チームが向かって状況を把握する予定だ」と明らかにした。