中東情勢不安の余波で韓国の消費者物価が1年9カ月ぶり大幅な上昇を示した。国際原油価格が高騰し石油類物価が20％以上上昇した影響だ。

韓国国家データ処によると、先月の消費者物価指数は1年前より2．6％上がった。これは2024年7月の2．6％以降で最大幅の上昇だ。消費者物価上昇率は昨年12月に2．3％、今年1～2月に2．0％と下落の流れを見せたが2月末の中東情勢悪化直後に上昇に転じた。3月に2．2％に上がり、その1カ月後には0．4ポイント上昇の2．6％を記録した。

特にガソリンが21．1％、軽油が30．8％、灯油が18．7％など、石油類物価が21．9％上がり物価全体を0．84ポイント引き上げた。石油類物価上昇率はロシアとウクライナの戦争の余波が深刻だった2022年7月の35．2％から3年9カ月ぶりの上昇幅となった。

これに伴い、工業製品物価が3．8％上がり2023年2月の4．8％から3年2カ月ぶりの高水準の上昇率を記録した。国際航空料が15．9％、エンジンオイル交換料が11．6％、洗濯料が8．9％など油類と関連した他の品目も軒並み上昇しサービス物価を押し上げた。

気候環境改善で農産物価格が5．2％下落したが、畜産物は5．5％、水産物は4．0％上昇した。ウォン安などの影響まであり輸入牛肉価格が7．1％上がったほか、鳥インフルエンザ拡散で鶏肉が6．3％上昇するなど食品物価の負担が大きくなった。

ただ韓国政府は石油最高価格制が石油類価格の上昇幅を低くする効果があったと分析した。財政経済部のイ・ヒョンイル次官はこの日の閣議で、「最高価格制により4月の消費者物価上昇率は1．2ポイント引き下げられた。（最高価格制が）なかったならば3％を超えただろう」と明らかにした。国家データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官も「全体的に経済協力開発機構（OECD）加盟国に比べ韓国の石油類価格は低い。最高価格制施行で石油価格だけでなく物価全体を一部緩和させる効果があったとみられる」と説明した。