ホルムズ海峡のアラブ首長国連邦（UAE）の港前に停泊中だった韓国HMMのバルク貨物船「ナム（NAMU）号」で、一昨日（4日）夜、爆発および火災が発生した。まだ断定はできないが、イランの攻撃によって被弾した可能性が高い。ナム号は自力航行が不可能で、曳航しなければならないほど大きな被害を受けた。当時、船舶には韓国人船員6人を含む24人が乗っていたが、幸いにも人命被害がなく、不幸中の幸いと言える。ホルムズ海峡に留まっていたわが国の船舶（26隻に韓国人船員123人が乗船）が被害を受けたのは、3月の戦争勃発以来初めてだ。

韓国政府は昨日、大統領秘書室長主宰の会議を開催し、事故原因と今後の対応方案を議論した。「先に原因究明、後で対応」という方向に定めたという。今後の対応措置の決定において、明確な原因究明が重要だ。政府は米国など関係国との協議を通じて、迅速に原因を究明しなければならない。わが政府は攻撃を受けたかどうかという内容に慎重だが、ドナルド・トランプ米大統領も事件直後、SNSに「イランが『プロジェクト・フリーダム（解放作戦）』に関連し、韓国の貨物船など無関係な国々に向かって数回発砲した」とし、「我々は（韓国船舶を狙った攻撃かどうかを）調査する」と述べた。

もしイランの攻撃による被害が事実であれば、政府の並々ならぬ対応が求められる。まずイラン政府に強力な抗議と共に再発防止を要求しなければならない。政府はこれまでトランプ大統領の派兵要求にも、イランとの関係などを考慮し、終戦後にホルムズ海峡の航行の自由を確保するための国際連合体への参加という方向に立場を定めていた。しかし、わが国の船舶が直接攻撃を受けたのが事実であれば状況は変わる。現在、海峡の内側にはナム号以外にも25隻の韓国船舶があり、いつでも同様の事態が起こり得るからだ。

これに関連し、現在米国主導で進められている「プロジェクト・フリーダム」に参加する案も検討の必要性が高まっている。海賊退治のためにアデン湾に派遣された清海（チョンヘ）部隊の作戦範囲をホルムズ海峡へと拡大するか、韓半島（朝鮮半島）の安保態勢に支障がない範囲内で追加派兵する案などが選択肢となり得るだろう。こうした選択肢を巡り国会と協議する動き自体だけでも、類似事件の再発を防ぐ一助となるはずだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領はこれまで国民の安全を最優先の価値に掲げてきただけに、外交力量を含め、あらゆる手段を活用して国民と船舶の安全を守らなければならない。