米国議会でステイブルコイン規制法案の最大争点だった利息支払い問題に対し超党派的合意が導出され暗号資産市場が歓呼している。

コインマーケットキャップによると、5日午後3時にビットコイン価格は前日より1．2％、1週間前より5．2％上がった8万970ドル台で取引されている。ビットコイン価格が8万ドルを超えたのは1月以降で初めてだ。

米共和党のトム・ティリス上院議員と米民主党のアンジェラ・アルソーブルックス上院議員は1日、デジタル資産規制案であるクラリティ法案の核心争点に対する合意案をまとめた。両党はこれまでステイブルコイン保有者に利息を支払う問題をめぐり1年近く平行線をたどってきた。

合意案はまず銀行預金の利息のような形の収益提供は禁止する。単純にステイブルコインを取引所に預けておくだけで年3～4％の利回りを得られる構造は防ぐということだ。代わりに決済・送金・取引など実際の活動に基づく報酬は許容することにした。ステイブルコインで決済すればキャッシュバックを支給したり、海外送金利用者に手数料を割り引く方式は開いておいた。今回の折衷案は単純保有収益と実際の活動にともなう報酬を区分し、後者を制度の中で認めることにした点に意味がある。これまで銀行業界はステイブルコインに対する利息支払いが伝統的金融会社からの預金離脱をあおりかねないとして反対してきた。

市場は法案の年内制定の可能性にウエイトを置く雰囲気だ。iM証券のヤン・ヒョンギョン研究員は「今回の合意はステイブルコインがドルの影響力をデジタル世界へ拡張するインフラとして定着する転換点になるだろう」と予想する。4日のニューヨーク証券市場ではステイブルコイン発行会社のサークルインターネットグループが19．89％急騰するなど関連株が上昇した。