韓国政府が「週4．5日制」など実労働時間短縮ロードマップを推進し、「ワークライフバランス」に向かって始動している。2030年に韓国の年間実労働時間は1739時間まで減る見通しだが、依然としてOECD平均の1682時間を上回ると予想された。実労働時間短縮の成功のカギは「どれだけ少なく働くか」ではなく、「どのように効率的に働くか」にかかっているという指摘が出ている。

韓国雇用労働部の発注で韓国雇用労使関係学会がまとめた「実労働時間短縮ロードマップ策定に向けた労働時間制度改善フォーラム」最終報告書によると、2024年基準で韓国の年間労働時間は1859時間でOECD加盟37カ国のうち6番目に長かった。韓国より長い国はコロンビア、メキシコ、コスタリカ、チリ、イスラエルだけだった。日本の年間労働時間は2023年基準で1637時間と韓国よりも200時間以上少なかった。

報告書は「労働時間の多様性が不足している」を理由に挙げた。韓国は週40時間労働者の割合が53．1％で半分を超えるのに対し、ドイツは30．9％、フランスは12．5％、英国は15．9％にとどまった。休暇使用が十分でない点も原因と指摘された。韓国は夏休みシーズンの一時休職の割合が3％にすぎないが、欧州の主要国はこの割合が50％に達することが明らかになった。

報告書は「日本とEUの事例を見ると、『月曜日から金曜日まで、1日8時間・週40時間働くことが標準』という認識から抜け出してこそ人生と企業をともに生かすことができる。休む慣行もともに変えなければならない」と強調した。このため柔軟労働申請など労働時間形態に対する選択権を広げ、中長期的には労働時間管理単位を週単位に拡大する案も検討する必要があると提言した。

問題は労働時間比の成果を現わす労働生産性だ。2023年基準で韓国の時間当たり労働生産性はOECDで30位と下位圏にとどまった。就業者1人当たり労働生産性もOECDで21位にとどまった。業種別では製造業が6位と上位に入り、サービス業は27位にとどまるなど業種間の格差が大きかった。

硬直的な労働時間が低い労働生産性につながっているという指摘が出る。忙しい時に集中的に働き特定時間帯の需要には弾力的に対応する方式で働く文化自体を変えてこそ実労働時間を減らし生産性を高められるということだ。報告書は「OECD平均水準に実労働時間を短縮するためには長時間労働を減らそうとする努力を持続すると同時に、生産性向上と労働時間多様化を通じて労働の量的投入ではなく質的成果を高めることが必要だ」と強調した。