青瓦台（チョンワデ）は、ホルムズ海峡内で発生した韓国船舶の爆発・火災事故に関連し、「曳船の投入や接岸、国内調査要員の派遣、分析期間などを考慮すると、原因分析には数日かかる見通しだ」と明らかにした。

姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は5日午後、ホルムズ海域の船舶火災に関する状況点検および対応策を協議する会議を主宰したと、姜由楨（カン・ユジョン）青瓦台首席報道官が書面ブリーフィングで伝えた。

姜報道官は「事故原因の調査に関連して政府は、事故船舶を船社と契約した曳船で近隣の港湾へ曳航した後、接岸させる予定だ」とし、「続いてドバイ現地の韓国船級協会支部の人員を直ちに派遣し、安全検査を実施する予定だ」と説明した。

また「より客観的で信頼性の高い原因究明のため、船社の独自調査とは別に、中央海洋安全審判院所属の調査官と消防庁の鑑識専門家を現地に急派することにした」とし、「政府は迅速かつ正確に事故原因を把握し、国民に対し透明に報告する」と付け加えた。

船舶および船員の安全については「海洋水産部と清海（チョンへ）部隊が事故船舶と円滑に意思疎通を図りながら、船舶と船員の安全状況をリアルタイムで把握している」とし、「船員の家族が懸念を抱かないよう、海洋水産部と船社が直接状況を説明し、問い合わせにも積極的に対応している」と述べた。

姜報道官は「韓国政府は米国とイラン、湾岸協力会議（GCC）加盟国と関連情報を相互に共有している」とし、「関連国に所在する韓国大使館には関連動向をリアルタイムで把握して報告するよう指示するなど、駐在国政府との協力体制を隙間なく運用している」と言及した。