ホルムズ海峡で発生した韓国の貨物船の火災に関連し、米国のドナルド・トランプ大統領が「イランによる攻撃」と主張したが、韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「被弾と断定することはできない」と明らかにした。

青瓦台高位関係者は5日、「韓国貨物船の火災原因はまだ確認されていない」とし、「現時点では被弾と断定できない状態だ」と説明した。4日、ホルムズ海峡の内側にあるアラブ首長国連邦（UAE）近海に停泊中だった貨物船「HMM NAMU（ナム）号」で、爆発とともに火災が発生した。韓国籍の船員6人を含む24人が搭乗していたが、人命被害はなかった。

トランプ大統領は火災発生直後、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「イランは『プロジェクト・フリーダム』作戦に関連した船舶移動の問題に関連し、韓国の貨物船など無関係な国々に向けて数回発砲した」と書き込んだ。HMM貨物船の火災は、米国がホルムズ海峡の船舶通過のための「プロジェクト・フリーダム」（解放計画）作戦を開始した時点で発生した。トランプ大統領は続けて「韓国もこの作戦に合流すべき時が来たようだ」とし、派兵を迫った。

青瓦台はトランプ大統領の派兵圧力に対し、まずは火災原因の確認が優先だという立場だ。青瓦台関係者は「まずは関連部処で今回の事故がなぜ起きたのかを把握することが急務」とし、派兵の可能性については口を閉ざした。現在のところ、貨物船の火災に関連して青瓦台で安全保障会議（NSC）を含む安保関連の会議を開く計画はないという。

火災が発生した船舶の船社HMMは、タグボートを動員して被害船を近隣のドバイ港に移動させる計画だ。この作業には数日かかるものと予想される。ドバイ港への移動後に火災原因の調査が本格的に始まるため、被弾したかどうかの確認にも時間がかかる見通しだ。

韓国野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は5日、国会で記者懇談会を開き「わが国の船舶が攻撃を受けた以上、ホルムズ海峡の問題は今やわれわれの問題になった」とし、「政府はホルムズ海峡に閉じ込められたわが国の船舶と船員を保護するため、速やかに立場を決定すべき」と述べた。続けて「自称・外交の天才という李在明（イ・ジェミョン）大統領は、中東戦争以降の外交舞台で完全に透明人間になった」とし、「あれほどイランの肩を持ちながら、自国の船舶一隻すら救い出せずにいる。（国内に向けては威勢がよく、海外に向けては意気地がない）内弁慶らしい圧倒的な無能さだ」と批判した。