今回の調査が、国策研究機関の研究者に接近する潜在的な外国エージェントや産業スパイなどを追跡するための、事前把握という側面もあるといえる。防諜業務規定によると、国家情報院長は外国などの情報活動を事前に探知・遮断するための情報について、防諜情報共有センターを通じて政府部処に協力を要請することができる。

防諜情報共有センターは、政府が2017年末に国情院の国内情報収集機能を廃止した際に新設した組織だ。防諜・対テロ分野に限定して国内情報収集機能を維持するため、2020年12月に発足した。

これに関連し、国情院関係者は「国情院は新執行部の発足後、国家核心技術の保護と流出阻止を最優先課題に設定し、諸活動に総力を挙げている」とし、「同時に法と規定に基づき、国益守護のための多角的な対応策を講じ、施行してきた」と明らかにした。

それにもかかわらず、今回の調査対象者と内容、期間が前例のないほど広範囲であるという点で、学界は動揺している雰囲気だ。国調室は調査対象者を、27機関に所属する常勤・非常勤および研究職か否かなどの雇用形態に関係なく「全職員」としている。原則的には、調査対象だけで1万人近くに達する可能性があるという意味だ。KDIだけでも、全職員数は今年1－3月期基準で473人にのぼる。

国情院が通知した調査対象期間が2024年1月から2025年12月末までの2年に及ぶことについても、さまざまな憶測が飛び交っている。これは李在明（イ・ジェミョン）政府の発足（昨年6月4日）以前まで含めた期間であり、12・3非常戒厳を前後してそれぞれ1年間だ。

このため、調査対象者の間では「思想検証」ではないかという声まで上がっている。会う外国人を通じて、研究者の傾向も把握できるからだ。このような調査が、研究に必要な外国人との接触を控えさせるなど研究者を萎縮させ、究極的には学問の自由を制限しかねないという懸念もそこから出ている。また、外国人と接触した動線まで詳細に尋ねることができるようにしたのは、個人情報の侵害にあたる恐れがあるという指摘もある。

これに関連し、防諜業務規定も第14条で、防諜機関などの構成員に対し、安保・国益保護の目的以外での外国人接触の不当な制限を禁止している。

元政府高官は「通常の保安捜査や防諜情報の収集の場合、対象となる機関や人物を特定するものだが、今回の調査はそうではないうえ、期間もあまりに膨大」とし、「国策機関の研究者たちは、この資料が人事資料として活用される可能性もあると考えるだろう」と懸念を示した。

「外国人の誰と、なぜ会ったか」 韓国政府、研究機関27カ所を全数調査（1）