韓国政府が、国務総理室所管の政府出資研究機関27カ所の全職員を対象に、外国人との接触状況に関する調査に乗り出した。これは国家情報院（国情院）の要請によるもので、2024年から2025年にかけて該当機関の研究者が外国人と接触した目的や回数、会った場所まですべて調査する。国策研究機関の職員が外国人と接触することは報告事項ではあるが、調査対象と時期をこれほど広範囲に設定した全数調査は事実上初めてだ。

4日、複数の関連情報筋によると、先月中旬、国情院の防諜情報共有センター（NCIC）は、国務総理室傘下の国務調整室（国調室）に対し、国策研究機関の外国人接触現況を事実上全数調査してほしいという業務協力の公文書を送った。調査対象は、国調室傘下の経済・人文社会研究会（NRC）所管の27の政府出資研究機関で働く全職員だという。韓国開発研究院（KDI）、対外経済政策研究院、韓国租税財政研究院、統一研究院、韓国保健社会研究院、韓国教育開発院、育児政策研究所などがこれに含まれる。

調査の骨子は、該当機関の職員が2024年から2025年に外国人と接触した類型（方式）、類型別の総接触回数、日時・場所、外国人の国籍と所属、接触目的などの把握だ。調査のための機関別の通知は、順次行われている最中だという。

現行の国家情報院法と大統領令である防諜業務規定などによると、国策研究機関の研究員は、駐韓外国公館の関係者や外国の報道関係者、外国の捜査・情報機関の疑いがある人物と接触する場合、所属機関に届け出なければならない。事前に書面で届け出ることが原則だが、やむを得ない場合は遅滞なく事後に届け出ることになっている。届け出が誠実に行われたかどうかは、定期的に所管官庁が監査を通じて管理・監督する。

ただし、これは機関が独自に行う内部報告の性格が強い。各機関ではなく、国調室レベルで国策研究機関の構成員を対象に外国人接触の現況を全数調査するのは今回が初めてだ。これに関連し、国調室関係者は「関係機関の協力要請があり、関係法令と規定に基づいて進めているもの」と明らかにした。指示は国調室が出したが、実質的な主管部処は国情院だという説明だ。

国情院は、防諜目的で行われる通常業務の一環という立場だ。国情院は中央日報の質疑に対し、「防諜情報共有センターは国家情報院法と防諜業務規定に基づき、防諜および関係機関の構成員による外国人接触の特異事項に関する申告処理と分析業務を担当している」とし、「今回の要請は関連法および規定に基づいたもので、防諜関連の申告・情報提供などの分析処理のための防諜情報共有センターの主要業務だ」と回答した。

「外国人の誰と、なぜ会ったか」 韓国政府、研究機関27カ所を全数調査（2）