サムスン電子の半導体事業に所属する一部の社員が、希少疾患や障害のある子どもを対象に、会社と連携して行う寄付の約定を相次いで取り消していることが明らかになった。成果給をめぐり会社と対立していることへの反発の表れとの見方が出ている。

4日、業界によると、最近サムスン電子デバイスソリューション（DS・半導体）部門の社内掲示板では、「寄付金約定取り消し」の投稿が相次いでいる。

2010年に導入されたサムスン電子の寄付金約定制度は、従業員が毎月の給与から自発的に一定額を寄付することを約定すると、会社が同額を追加で寄付する方式で運営される。寄付金は希少疾患や障害のある子どもなど脆弱層の支援に使われる。

一部の社員は、会社と連携して寄付に充てる資金がもったいないとして、社内掲示板に約定を取り消したという書き込みを投稿した。その後、100人あまりが同様の書き込みを相次いで投稿するなど、一部では寄付金約定の取り消しを勧める雰囲気も広がった。社員らは「自分の資金で会社が体裁だけ取り繕うのが嫌だ」「寄付に回す資金を労組費に充てる」などと、取り消し理由を明らかにした。

こうした状況は2024年にも同社で起きていた。全国サムスン電子労働組合の組合員の一部は、成果給に対する不満から寄付を取り消し、代わりに労組費を支払うと投稿したことがある。

財界では、労組が年間営業利益の15％に当たる最大45兆ウォン（約4兆7800億円）を成果給の財源として要求している状況で、脆弱層への寄付を打ち切るのは二重的な態度だとの批判が出ている。

一方、超企業別労組の組合員数は7万6000人あまりから7万4000人台へと、最近2000人ほど減少した。労組の要求がDS部門の成果給に集中すると、家電・スマートフォン・テレビ事業などを担当するデバイスエクスペリエンス（DX）部門で脱退の動きが続いている。

サムスン電子労組は、21日から6月7日まで18日間の総ストライキに入るとの立場を維持している。