サムスン電子の家電・モバイル（DX）部門を中心に労働組合からの脱退が続き内部分裂が現れている。サムスン電子労組（超企業労組）の要求案が半導体（DS）部門の成果給に集中し疎外感を感じた非半導体完成品部門の社員が背を向けているためだ。組合員離脱が拡大し労組内での対立が激化するという懸念も出ている。

韓国財界によると、最近サムスン電子労組である超企業労組のホームページは労組脱退を申し込む投稿で埋め尽くされている。普段は1日100件未満だった脱退申請は今月2日までの10日間で2500件を超えたという。ホームページに掲載される全組合員数基準で見ても先月29日の7万6045人から今月2日に7万4750人と3日で1300人以上減った。超企業労組発足後、異例の規模の「集団離脱」だ。

対立の導火線は克明に分かれた業績とそれにともなう報賞格差だ。DX部門は半導体価格上昇による原価負担の直撃弾を受けた。1－3月期の営業利益は3兆ウォンで前年の4兆7000億ウォンより36％減った。これに対しDS部門は同じ期間に53兆7000億ウォンの営業利益を記録し単独で全社業績を牽引した。労組の要求案である営業利益の15％配分、支給上限廃止を1－3月期の業績に代入すると、単純計算でDS所属社員は1人当たり四半期基準1億340万ウォンを受け取る。これに対しDX所属社員は890万ウォン程度にとどまる。報賞の格差が11倍以上に広がる。DX部門の組合員は「DXは希望退職の話が出ているのにDSは1年に6億ウォンの成果給の話が出る。事実上DS部門の引き立て役になっているようでストにも反対した」と話す。また別のDX部門組合員は「赤字を出すファウンドリーやシステムLSI事業部もDS部門の所属という理由で高額の成果給をもらえるのに、黒字であるDXは疎外されているのではないか」と反問した。

労組の運営方式も不和を拡大する要因に挙げられる。労組は争議期間に組合費を月5万ウォンに引き上げ、スト期間には労組スタッフ活動家に300万ウォンの手当てを支給する予定だ。「私の利益は代弁してくれず組合費だけ持って行く」という不満が出ている。

◇「目標株価30万ウォンに引き下げ…理由は労組リスク」

最近導入された「チェックオフ（給与自動控除）」制度により労組加入の事実が会社に露出するのを敬遠した社員の離脱も一役買った。会社員匿名コミュニティ「ブラインド」には、「半導体だけの労組でうまくやってみろ」「結局あなたたち（DS）が振り回した刀をあなたたちが受けて倒れるようなものだ」などの投稿があふれている。また他のDX社員は「労組が出て行けと背中を押してDX社員が脱退している。労組の案件と知らせをDSにだけ共有し、DX事業所には広報活動は一度もない上に質疑にも返事をしない」と不満を吐露した。

「半導体部門だけが労組なのか」…サムスン電子労組、非半導体部門で脱退ブーム（2）