米通商代表部（USTR）が毎年発表する知的財産権監視対象国に、韓国は今年も含まれなかった。ただし、例年に比べ、韓国に関する懸念への言及がやや増えたことが分かった。

USTRは先月30日（現地時間）、このような内容を盛り込んだ『2026スペシャル301条報告書』を発表した。通商法301条は、貿易相手国の措置が不当・不合理または差別的だと判断された場合、米大統領が関税引き上げ、譲許撤回、輸入制限など広範な対応措置を取ることができるようにするものだ。米国は毎年、この報告書を通じて知的財産権監視対象国を発表している。

まず、USTRは貿易報復措置が可能な優先交渉対象国としてベトナムを指定した。また、優先監視対象国としては中国、ロシア、インドなど6カ国を挙げた。その次の監視対象国には欧州連合（EU）が追加され、計19カ国に増えた。

韓国は名簿に含まれなかった。韓国は1989年の報告書導入以降、一貫して優先監視対象国または監視対象国に名を連ねていたが、2009年に除外されて以降、その状態を維持している。

ただし、韓国に関する懸念事項はやや増えた。USTRは中国、日本、カナダ、ロシアなどとともに韓国に言及し、「米国の製薬・医療機器業界が、複数の貿易相手国における製薬イノベーションや市場参入に関する政策に懸念を示した」と述べた。

特に、韓国の実取引価格による薬価引き下げ（ATP）、使用量・薬価連動制（PVA）などの制度を名指しし、「医薬品は販売期間全体を通じて価格が引き下げられている」と指摘した。ATPは、病院や薬局が製薬会社から安く購入した場合、政府がそのデータを反映し、健康保険薬価（公定価格）を引き下げる制度だ。PVAは、薬の販売量が増えるほど価格を引き下げる制度だ。

韓国では薬剤費の大半を健康保険が負担している。そのため、薬の価格が高すぎたり、販売量が過度に増えたりした場合、保険財政が悪化する可能性があり、これを防ぐためATPとPVAを通じて継続的かつ構造的に薬価を引き下げ、財政支出を抑制しようとしている。また、国民の医療費負担を軽減する目的もある。

しかし米国は、これらの制度が最終的には米国製薬会社の利益確保を妨げていると判断している。USTRは過去の報告書でも韓国の薬価政策と薬価引き下げの仕組みを指摘してきたが、特定の制度に言及したのは異例だ。

また、米国業界の間で、韓国内の革新型製薬企業認証基準の不透明性などに対する懸念が提起されているとの内容も、今回新たに盛り込まれた。

商標権偽造問題を説明する部分でも韓国が言及された。半導体、靴、玩具などさまざまな分野で偽造品が生産・流通しており、偽造品がインド、韓国、トルコなどの国々や中国から、世界中の購入者へ直接流通していると指摘した。続いて、ベトナムのような国が偽造品製造国として浮上しているとし、その理由として「ブランド各社が生産拠点を中国から東南アジアへ徐々に移しているため」と説明した。

このほか、韓国で商業目的で著作権侵害コンテンツへのリンクを故意に掲載する行為が、明確に著作権侵害に当たるとする著作権法改正案が今年初めに成立したとの内容も新たに盛り込まれた。

ジェイミソン・グリアUSTR代表は「不公正な貿易慣行に対応するため、われわれが保有するあらゆる手段を動員することが最優先課題だ」とし、「われわれは貿易相手国の知的財産権慣行を徹底的に検討してきており、米国の革新者および創作者の権益を世界中で保護するため、必要な措置を取る」と述べた。