韓国統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が29日、青年らとの対話で「統一という言葉は一方でとても暴力的」と話した。鄭長官はこの日、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の鰲頭山（オドゥサン）統一展望台で開かれた「統一部第3期2030青年諮問団発隊式」で、統一認識の弱まりと関連した青年諮問団の質問に答える過程で「きょう現在、統一という概念は別の見方をすれば現実的な概念ではなく理想的な概念になっている」としながらこのように話した。

鄭長官は「統一はドイツ式モデル、ベトナムモデル、開城（ケソン）工業団地モデルの3つがあったがドイツ式モデルは現実的に不可能だ。ベトナムモデルも不可能だ。開城工業団地モデルは閉じられた」と指摘し、「出口がない」と話した。その上で「そのような状況で統一という言葉は一方でとても暴力的。統一を叫ぶほど統一が遠ざかったのが現実」と強調した。

続けて「統一はわれわれの目標で夢だが、ただちに必要なことは平和の制度化。政権が変わっても平和を維持すること、一度開かれれば開城工業団地を閉じないこと、それが統一へ進む道」と強調した。また、平和を強化・制度化する具体的な方法に対しては「再び金剛山（クムガンサン）を開かなければならない」ともした。

金千植（キム・チョンシク）元統一部次官は「憲法的価値である統一を暴力的だと規定したのは論理的飛躍。北朝鮮の核・戦争脅威や莫大な国防費、人道的危機の深化、離散家族問題などをはじめとする分断費用は統一放棄で解決できない問題」と指摘した。

一方、鄭長官は北朝鮮の亀城（クソン）のウラン濃縮施設公開言及を理由に野党「国民の力」が解任建議案を発議したことに対しては「安全保障事案に対し崇米主義がとても過度なようだ。米国の（亀城発言を理由にした）情報共有制限が不当というなら『速く解除せよ』と話すのが国益ではないのか」と反論した。