韓国統一部は28日、北朝鮮を正式国号「朝鮮民主主義人民共和国」の略称「朝鮮」と呼称する問題に関連し、「公論化を経て決定されるだろう」と明らかにした。これに先立ち鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が、北朝鮮が対南（韓国）断絶の基調を反映して北南（南北）関係の代わりに使用する「朝韓関係」と似た「韓朝関係」という表現を使って論議を呼んだが、一度だけでなく用語の変更まで検討するという意味と解釈される余地がある。

統一部の当局者は同日、記者団から「朝鮮」という呼称に関して内部方針が決まったのかという質問を受けると、「長官が（学術会議を機に）問題提起をしたので、今後、多様なチャンネルを通じて公論化を経て決まるだろう」と答えた。

統一部が29日に韓国政治学会の主催で開かれる「平和共存のための名称：北韓か、朝鮮か」というテーマの特別学術会議を後援するのも公論化のきっかけを作るための一環というのが、この当局者の説明だ。ただ、この当局者は今後の公論化の結果について「予断はしない」とし「手続きを見守りながら慎重に判断する」と述べた。

これに先立ち、鄭長官は先月25日、統一部・統一研究院の共同学術会議で「韓朝関係」という表現を公式の場で初めて使用した。専門家らは「朝鮮」という表現を使用することに懸念を表している。平和的な共存を浮き彫りにしようとする本来の意図とは違い、北朝鮮の対南敵視・断絶政策を固めようとする試みに巻き込まれかねないからだ。

一方、同日の国会本会議には国民の力が党論として採択した鄭長官の解任建議案が案件として報告された。国民の力の金建（キム・ゴン）議員は自由発言で、鄭長官の「亀城（クソン）核施設」発言の波紋に関し「鄭長官は情報関連の事案で問題を起こした」として本会議での議論および採決を主張した。