現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が8年前にインドでした約束が現実化された。現代自動車がインド企業と組んでマイクロモビリティ（軽自動車など超小型車）生態系を固めることになったのだ。HD現代はインド政府とともに現地造船所事業を本格化するなど、李在明（イ・ジェミョン）大統領の国賓訪問を契機に韓国とインドの経済協力成果が可視化している。

現代自動車は20日、インドのTVSモーターカンパニーと協約を結び電気三輪車を共同で開発・商用化することにした。インドの道路環境と都市インフラを考慮して現地事情に合わせた三輪電気自動車を設計し、価格競争力と安全性まで備えるという構想だ。また、電気三輪車量産に必要な主要部品を現地で調達・生産することにした。

鄭会長は副会長時代の2018年にインドを訪問した際、モディ首相から「インドの劣悪な交通環境を改善できる安全で親環境的な移動手段が必要だ」という要請を聞いた。これに共感した鄭会長がインド市場に最適化した親環境モビリティ開発を指示し、2024年に現代自動車インド法人の上場の際にモディ首相と会った席でもデザイン方向性などを話し合ったという。現代自動車は昨年、長期の検討を経た結果として「インドマイクロモビリティビジョン」を発表し、電気三輪車とマイクロ四輪EVコンセプトを現地博覧会で公開した。

インドは世界の自動車メーカーの新たな激戦地に浮上する市場だ。すでに飽和状態に達した世界市場のうちいくつも残っていない成長市場で、米国と中国に続き世界3位の自動車市場であるためだ。インドは「2030年に電気自動車30％」を目標にエコカー拡大政策を広げている。インド自動車製造協会によると、2024年にインドの電動モビリティ販売台数は202万2873台で前年より25．4％成長した。

現代自動車はインド市場で人気を呼んでいる小型スポーツ用多目的車（SUV）「クレタ」の電動版を昨年発売したが、電気三輪車を商用化してマイクロ四輪EV開発を本格化しインド市場で電動化の勝機をつかもうとする戦略とみられる。

HD現代がインドで推進した造船所事業も規模が大きくなった。インドのタミルナドゥ州と推進した新規合弁造船所設立事業をインド政府が推進することにしたのだ。HD現代は昨年12月にインド南部タミルナドゥ州と新規造船所建設に関する業務協約（MOU）を締結し、1月に鄭基宣（チョン・ギソン）会長がモディ首相と会い関連協力案を議論してきた。

HD現代は同日、インドのニューデリーでインドの港湾・造船プロジェクトの特定目的会社NSHIPTN、海洋インフラ金融機関SMFCLと業務協約を締結した。HD現代はこれらが作る造船投資ファンドとともに新規合弁造船会社を設立し、筆頭株主として造船所の運営全般を総括することになる。

インド政府は新規合弁造船所の稼動に先立ち、船舶建造需要の初期生産分をHD現代の韓国造船所に発注し、自国の人材を派遣して船舶建造のノウハウを習得させる計画だ。HD現代関係者は「インド市場進出を通じた新規受注確保と新事業モデル構築は韓国の資機材協力会社の海外販路開拓を通じて共生基盤もさらに広げることができるだろう」と話した。