北朝鮮のウラン濃縮施設所在地として平安北道亀城（クソン）を言及した鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の国会発言をめぐり論争が続いている。米国がこれを「情報流出」として問題視し、対北朝鮮衛星情報共有を制限中という事実が伝えられると、野党は外交安保惨事と規定しながら鄭長官の更迭を求め、与党は政治攻勢だとして一蹴した。李在明（イ・ジェミョン）大統領も亀城核施設の存在はすでに知られている事実だとし、「鄭長官が『米国が知らせた機密を漏洩した』ということを前提にしたすべての主張と行動は誤りだ」とSNSに投稿した。亀城の核施設が果たして公知の事実なのか、機密事項なのかについては議論の余地がある。明らかなのは、研究所やメディアが事実である蓋然性が高いと見ることと、主務部処の長官が既成事実として公に言及することは次元が異なるという点だ。

さらに懸念されるのは今後だ。軍当局によると、米国は今月初めから対北偵察衛星を通じて収集した情報の一部を韓国側に共有していないという。北朝鮮が核・通常兵器の高度化に拍車をかけ、イラン戦争の勃発で在韓米軍戦力の一部が搬出された状況で、韓米間の北朝鮮情報共有までが円滑に行われていないのだ。

鄭長官の発言から1カ月間に韓米間にいかなることがあったのかも疑問だ。鄭長官の全体的な国会発言の脈絡を見ると、両国間の意思疎通が円滑だったとすれば今回の事案が情報共有制限措置につながるとは考えにくい。にもかかわらず現状況に至ったのは、これまで鄭長官が事前協議なく9・19軍事合意の復元、非武装地帯の平和的利用に関する法律案などを推進しながら米国側の不信感が累積した結果ではないかと懸念される。韓米首脳が昨年合意した原子力潜水艦の建造、再処理および濃縮許容など韓国軍の自強力を大幅に強化できる措置が進んでいないのもこれと無関係でないとの指摘もある。

急がれるのは米国の対北朝鮮情報共有制限を解くことだ。このためには青瓦台（チョンワデ、大統領府）と安保当局、関連政府部処が韓米間の懸案に調整された声を出すことで同盟間の信頼を高める必要がある。それが両国首脳が昨年合意した「ピースメーカー」と「ペースメーカー」の役割分担論の核心であり、国民の安保不安感を早期に解消する道だ。