イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会がホルムズ海峡に対する統制権を明示した法案を本会議に上程することを可決した。

イランメディアが21日に報じたところによると、この法案は「ホルムズ海峡に対するイランの主権確立に関する法律」で、12の条項で構成された。本会議での討論と採決に向け議会議長団に送付される予定だ。これは19日に「イラン議会がホルムズ海峡の通航制限と通航料賦課法案の仕上げ手続きに突入した」とファルス通信が伝えてから2日ぶりだ。

法案が最終通過する場合、イランはホルムズ海峡を通過する船舶に対し環境・保安サービス名目の通航料を賦課できることになる。委員会所属のバヒド・アフマディ議員は「通過可能な船舶の種類と安全航路を規定し、敵対国所属または関連船舶の通航を禁止する条項も含まれた」と説明した。

また、すべての船舶はイラン当局と事前調整を経なくてはならず、通航料はイランの通貨リヤルで支払わせることにした。モハマド・レザ・レザイ・クーチ議員は「法が施行されれば敵対国と『抵抗の軸』に反する国・団体の船舶は海峡の通過が禁止される。海運書類に『ペルシャ湾』という公式名称を使わない場合は通航許可を受けることはできない」と明らかにした。規定に違反する場合には船舶を拿捕し貨物価値の約20％を没収する条項も含まれた。

イランは米国の海上封鎖と制裁強化に対応しホルムズ海峡を「主権的統制手段」として活用する立場を持続して明らかにした。これまで船舶1隻当たり最大200万ドル（約3億1881万円）に達する通航料賦課とともに人民元またはステイブルコインでの決済方式が議論されたりもした。今回の法案はこうした構想を制度化し、海峡統制を長期的な交渉カードとして固定しようとする動きと分析される。

合わせて今回の措置はホルムズ海峡をめぐる主権問題とも関係している。国連地名専門家グループ（UNGEGN）はこの海域の公式名称を「ペルシャ湾」と認めており、イランもやはりこれを国家主権と直結した事案とみている。これに対しトランプ米大統領は「アラビア湾」という表現を使って問題のまた別の争点に浮上している。