フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ホルムズ海峡で緊張が再燃している事態に関連し、米国とイラン双方の対応を同時に批判した。

20日（現地時間）、AFP通信などによると、マクロン大統領はポーランド・グダニスクでドナルド・トゥスク首相と共同記者会見を開き、「米国が標的封鎖の維持を決め、それに伴いイランが立場を翻したことは、双方に責任がある」と指摘した。

マクロン大統領は、米国がイラン関連船舶を対象とした海上封鎖を継続したことが、イランの強硬姿勢への転換を招いたとの立場だ。

最近、米国がイランの港湾を往来する船舶を遮断する逆封鎖に乗り出すと、イランも海峡再開放からわずか1日で方針を撤回し、ホルムズ海峡では再び軍事的緊張が高まった。

これを受け、米国がオマーン湾でイラン船籍貨物船トゥスカ号を拿捕すると、イランは域内に配備された米軍艦艇に対し、ドローンによる報復攻撃を行うなど、混乱が続いている。

こうした悪循環について、マクロン大統領は「すべての問題は外交で解決しなければならず、関係各国が冷静さを取り戻すべきだ」と強調した。

マクロン大統領は特に、「双方は17日、外交的突破口によって海峡が一時再開放された『金曜日の合意』の精神に立ち返るべきだ」との立場を示した。

さらに、「現在の軍事的対峙に代えて、核および弾道ミサイル問題に関する根本的な交渉を通じた持続可能な平和」を促した。

あわせてマクロン大統領は、世界のエネルギー安全保障のため、ホルムズ海峡の無条件の再開放を保障する国際的な「防衛任務」の必要性も提起した。

この場に同席したポーランドのドナルド・トゥスク首相も、中東紛争の拡大防止が絶対的な優先課題であることを改めて確認した。

トゥスク首相は「この戦争の最大の受益者はロシアのウラジーミル・プーチン大統領だ」とし、「中東の原油価格上昇と西側の関心の分散が、結果的にロシアに有利に働いている」と付け加えた。