1-3月期の月平均失業者数が5年ぶりに100万人台となった。人工知能（AI）の影響などにより、失業者4人に1人が青年層だった。

19日、国家データ処によると、今年1-3月期の月平均失業者数は102万9000人で、前年同期比4万9000人増加した。1-3月期基準では、新型コロナウイルスのパンデミックの影響が大きかった2021年（138万人）以来、初めて100万人台となった。1-3月期の失業者数は2021年にピークを記録した後、2022年99万人、2023年91万800人へと減少した。しかし2024年には96万人へ再び増加し、昨年（98万人）と今年まで3年連続で増加している。データ処関係者は「通常1月に再開される（高齢者雇用などの）直接雇用事業が遅れたことに加え、公務員採用試験の受験者数が増えたことも、失業者増加に影響した」と述べた。

失業者のうち、15～29歳の青年層は27万2000人で、全体の26.4％を占めた。前年より1万人増え、2年連続の増加となった。1-3月期の青年層失業率も7.4％で、前年同期比0.6ポイント上昇した。これも2021年（9.9％）以来、5年ぶりの高水準となる。一方、1-3月期の青年層就業者数は342万3000人で、1980年の統計作成開始以来、過去最少となった。経験者優遇や随時採用、AI導入など、雇用市場の構造的変化が社会に出たばかりの若者に打撃を与えている状況だ。1-3月期の青年層雇用率は43.5％で、前年同期比1ポイント低下したが、30代の雇用率は80.7％で、1-3月期基準では過去最高を記録した。

韓国政府は今月中に、青年層雇用支援策とともに、就業能力強化、再起支援などを盛り込んだ「青年ニューディール推進案」を打ち出す予定だ。