米国とイランによる「2週間の停戦」期限（21日）が2日後に迫る中、両国間の終戦交渉の不確実性が再び急速に高まっている。20日（現地時間）と予想される終戦交渉を目前に控え、双方が相手を狙った軍事・非軍事的圧力のレベルを急速に引き上げ、激しい心理戦を繰り広げている。

特に核心的な争点であるホルムズ海峡を巡り、米・イランの対立が再び急激に高まった。イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は18日夜から、ホルムズ海峡を閉鎖したと明らかにした。革命防衛隊は、米国がイラン関連船舶に対して「逆封鎖」に乗り出したことは停戦合意違反だと主張し、「海峡へのいかなる接近の試みも敵への協力と見なし、該当する船舶は攻撃対象になるだろう」と威嚇した。

◇イラン「18日からホルムズを再び閉鎖」

これは、わずか一日の前の緊張緩和のムードとは180度相反する流れだ。これに先立ち、イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルとレバノンの「10日間の停戦」合意直後、イラン当局が指定した航路誘導を前提としたホルムズ海峡の全面開放方針を明らかにしていたが、イラン軍部が再び強硬対応へと急旋回したものだ。イラン軍を統合指揮するハタム・アルアンビヤ中央軍事本部のエブライム・ゾルファガリ報道官は、ホルムズ海峡に対するイラン軍の管理・統制を主張し、「海峡は以前の状態に再び戻った」と述べた。

実際に、イラン軍が海峡を通過しようとしたインド国籍の船舶2隻に対して武力行使を再開した状況が確認された。英国海事貿易機関（UKMTO）によると、この日オマーン北東約37キロの海上で、タンカー1隻がIRGCと関連していると推定される高速艇2隻の攻撃を受け、オマーン北東部約46キロの海上ではコンテナー船1隻が正体不明の発射体に被撃された。人命被害はなかったが、一部の貨物が破損した。

◇米「外交的突破口がなければ戦争再開の可能性も」

米国もイランに対する圧力を全方位で強化している。ドナルド・トランプ大統領は前日、記者団に対し「イランと共に（施設に）入り、濃縮ウランを100％米国に持ち帰る」として合意への楽観論を展開しつつも、停戦終了期限までに合意に至らなければ、再び爆弾を投下しなければならないだろうと警告した。米政府高官は「近いうちに外交的突破口が用意されなければ、数日以内に戦争が再開される可能性がある」と、米インターネットメディアのアクシオス（Axios）に語った。

米国は経済的な圧力のレベルも最大限に引き上げている。イランの資金源を断つ、いわゆる「経済的怒り」作戦だ。

◇「全世界の公海上でイラン関連船舶を追跡・拿捕」

米国は今後数日以内にホルムズ海峡を超え、全世界の公海上でイランと連携したタンカーや商船を拿捕する準備を進めていると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。イランの全世界的な海上物流網を遮断し、イランに流入する資金源を徹底的に断つという趣旨だ。

これに先立つ16日、ダン・ケイン統合参謀本部議長は国防省のブリーフィングで、イランに対する海上封鎖作戦の範囲を全世界の公海上に拡大すると明らかにしていた。ケイン議長は「ホルムズ海峡だけでなく、太平洋作戦区域のような他の場所でも、イラン国籍の船舶やイランに物資を提供しようとするすべての船舶を積極的に追跡する」と述べた。ケイン議長はイラン関連船舶の追跡・拿捕にインド太平洋軍も投入されると言及したが、これはイラン産原油の約90％を輸入する中国を狙った警告のメッセージだという分析が出ている。

これと同時に、スコット・ベッセント米財務長官は15日、イランに対する「経済的怒り作戦」の開始を明らかにし、イランへの資金流入が疑われる中国の銀行2カ所を挙げ、事実と判明した場合には二次的制裁を科すと述べた。米財務省は該当作戦の一環として、イラン産原油の海外販売に関与した個人や企業、船舶に対する制裁を発表していた。

◇トランプ氏、ホワイトハウスで「シチュエーションルーム（作戦司令室）会議」を招集

中東地域の緊張が高まる中、トランプ大統領は週末の18日午前、ホワイトハウスで「シチュエーションルーム（作戦司令室）会議」を緊急招集した。終戦交渉の米国政府代表団を率いるJ・D・バンス副大統領をはじめ、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、ベッセント長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、スティーブ・ウィトコフ中東特使、ジョン・ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、ケイン議長など、トランプ政権の外交・安保・経済ラインの首脳部が総出動した。

米CNNテレビは「このような慌ただしい動きは、迫りくる停戦期限を前に、トランプ政権が交渉の努力と戦闘再開の可能性を天秤にかけている中で現れたものだ」と報じた。トランプ大統領はシチュエーションルーム会議に先立って行われた大統領令の署名式で、イランのホルムズ海峡再封鎖について「彼らは過去47年間やってきたように少し巧妙に振る舞ったが、我々を脅迫することはできない」と強調した。

ただ、イランとの水面下での調整については「非常にスムーズに進んでいる。今日中に何らかの情報が入るだろう」と含みを持たせた。これは20日にパキスタン・イスラマバードで開催される可能性が高い2回目の終戦交渉に関連し、主要な争点の調整過程で有意味な進展があるかもしれないという趣旨と解釈された。

◇イラン「米国側の新しい提案を検討中」

実際に、意思疎通のチャネルは依然として稼働している状況だ。イラン最高国家安全保障評議会（SNSC）はこの日、事務局長名義の声明を通じて第2次終戦交渉に向けた再開の可能性について、「敵が過度な要求を撤回し、戦場の現実に即した要求を提示する場合に再開されるだろう」とした。その上で、仲介役を務めているパキスタンを通じて米国が新たな提案を提示したとし、「イランはこれを検討中であり、まだ回答していない」と述べた。

イラン政府交渉団を率いるモハマド・バーゲル・ガリバフ国会議長は19日、イラン国営テレビで放送された演説で「交渉に進展はあったが、依然として多くの異見が存在し、いくつかの根本的な争点が残っている」と伝えた。