韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の「亀城（クソン）核施設」発言と関連し、米国が先月中旬、敏感な対北朝鮮情報を公開したとして抗議していたことが17日、把握された。米国側は「責任ある再発防止措置があるまで情報共有を制限する」という立場も同時に伝えたという。情報共有に関する問題が水面上に表出し、韓米間の対北朝鮮協力に支障が生じるという懸念が強まっている。

関連事情に詳しい情報筋によると、米国側は先月、北朝鮮関連の敏感な情報が公開されたことに対し、外交・国防・情報などの複数のチャンネルを通じて韓国政府に抗議した。特に先月6日に鄭東泳長官が国会外交統一委員会全体会議で北朝鮮の第3のウラン濃縮施設として平安南道亀城市に言及したことに強く不満を表したという。

鄭長官は当時、金起炫（キム・ギヒョン）国民の力議員の質問に答えながら「寧辺（ヨンビョン）と亀城、降仙（カンソン）にあるウラン濃縮施設で高濃縮ウラン（HEU）の生産が行われている」と述べた。国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が先月2日の理事会で「寧辺にある5メガワット原子炉が現在7番目の周期で引き続き稼働している」と報告した内容に言及しながら出てきた発言だった。統一部側は「長官の発言は米国の科学国際安全保障研究所（ISIS）などで提起された公開情報に言及したものだ」と説明した。

米国側が表面的に取り上げたのは鄭長官の「亀城」発言だが、これは韓米間の累積した異見がこれをきっかけに表出したと考えられる。これに先立ち国連軍司令部（UNC）は1月、国連軍司令部の承認なく非武装地帯（DMZ）の出入りを可能にするDMZ法について「DMZ法が通過すればこれは停戦協定に対する正面衝突（direct conflict）になるだろう」とし、韓国政府と対立した。

また在韓米軍は2月、ブランソン在韓米軍司令官が西海（ソヘ、黄海）空中訓練について安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官に直接謝罪したという報道と関連し「我々は対応態勢の維持について謝罪しない（We don’t make apologies）」と明らかにした。当時、安長官と陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀議長はブランソン司令官との電話で在韓米軍の西海空中訓練中に発生した米中戦闘機対峙に対する韓国側の立場を伝えたが、その後「ブランソン司令官が安長官側に謝罪した」という報道があった。国防部の関係者はブリーフィングで「報道内容は一定部分事実だと把握している」と確認したが、在韓米軍はこれに不快感を表した。

政府は米国側の抗議に関連して葛藤が表面化しないよう管理する雰囲気だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はこの日、「統一部長官の言及について米国側に十分に説明したと聞いている」という立場を明らかにした。統一部のチャン・ユンジョン副報道官もこの日の定例ブリーフィングで「米大使館側から問い合わせがあり、長官の発言の背景について説明した」とし「米国側も理解したと聞いている」と述べた。

国防部の当局者は「わが軍は確固たる韓米連合防衛態勢を基盤に緊密な情報共有体系を維持している」と明らかにし、外交部も「北核問題および対北政策に関連して韓米間の緊密な意思疎通を維持している」という似た趣旨の立場を示した。両国間の異見とは関係なく軍レベルの情報共有は問題がないという意味とみられるが、軍内外では情報共有に関連して韓米間で破裂音が表出するのは北朝鮮の挑発など対北朝鮮連携に影響を及ぼすという懸念も少なくない。

在韓米軍は「大韓民国と共に引き続き協力し、朝鮮半島の抑止維持および平和と安定保障に専念している」と明らかにした。梨花女子大の朴仁煇（パク・インフィ）国際大学院長は「韓米間の異見が今回の件をきっかけに水面上に表れたと考えられる」とし「両国間の情報共有は信頼性の問題であり、回復が容易ではない。李在明（イ・ジェミョン）政権が南北関係改善を目標にしているだけに、韓米同盟の管理に機敏に対応する必要がある」と話した。