李在明（イ・ジェミョン）大統領がグローバル貿易秩序再編と地政学的リスクに対応するため「製造主権」確保を核心課題として提示し、韓国版国富ファンド設立に速度を出すよう指示した。

李大統領は16日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席補佐官会議で「自由貿易秩序の弱化と地政学的リスクの深化で世界経済が重大な転換点に置かれている」とし「製造業中心国家の韓国は国家の命運をかけて破格的な革新に進まなければいけない」と明らかにした。

特に先端技術と人材を国家安保レベルで保護し、革新製品に対しては政府が公共調達を通じて初期の需要を創出するべきだと強調した。また地方の製造力量強化と人工知能（AI）基盤製造生態系の構築と共に、安定した産業基盤確保のための韓国型国富ファンド設立に万全を期すよう伝えた。

これに先立ち政府は国家戦略産業に対する長期投資のために今年上半期の国富ファンド設立計画を明らかにしたが、今回の発言はこれを本格的に推進するという意志と解釈される。

中東戦争の長期化に基づくエネルギー・サプライチェーンリスク対応も主な課題として提示された。李大統領は最近、中東・中央アジア訪問を通じて原油確保の成果を出した姜勲植（カン・フンシク）秘書室長に言及しながら「難しい状況で大きな成果を出した」と評価した。確保された原油は約2億7300万バレル規模で、国内産業の被害最小化に寄与すると期待される。

李大統領は「戦争が長期化してサプライチェーンに対する懸念が拡大している」とし、原油と必須原材料の確保に総力を挙げるよう要求した。

外交基調に関しては韓国の国際的地位にふさわしい役割も強調した。李大統領は「大韓民国は世界が注目する先導国になった」とし「世界平和と国際規範、人権保護など普遍的価値に背を向けてはいけない」と述べた。また「長期的により大きな国益のために国際社会で信頼と尊敬を築いていくべき」と話した。