北朝鮮が就役を控えた5000トン級新型駆逐艦「崔賢（チェ・ヒョン）」を国際海事機関（IMO）に登録したことが16日、把握された。核心戦略資産の一つを国際機関に公開露出した異例の動きをめぐり、今後、中国・ロシアとの海上合同訓練を念頭に置いたものだという分析が出ている。

米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は15日（現地時間）、「崔賢」がIMO船舶情報データベース（GISIS）に登録されたと報じた。データベース上「崔賢」のIMO番号（船舶識別のためのIMOの一連番号）は4552996。「崔賢」の建造時期は2025年4月、所有主は「朝鮮民主主義人民共和国政府海軍（DPRK Government Naval Force）」と明示された。現在の状態は「活性（active）」と表記されたが、これは実戦配備されたという意味だ。

「崔賢」のIMO登録は、昨年4月に南浦（ナムポ）造船所で進水記念式が行われてから約1年ぶり。「崔賢」は4面位相配列レーダーとロシアの「パーンツィリ（Pantsir）」と似た複合防空武器を搭載し、北朝鮮版イージス艦と呼ばれる新型駆逐艦だ。垂直発射管（VLS）を搭載し、戦略巡航ミサイルおよび艦隊地ミサイルを運用できる。

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は12日に「崔賢」で実施した戦略巡航ミサイルと艦対艦ミサイル試験発射を視察しながら「核戦争抑止力の拡大・強化は最重大先決課題」と強調した。専門家の間では、海上から核で「反撃（第二撃、Second Strike）」をする能力が完成段階に入ったことを誇示する狙いがあるという分析がある。ただ、軍内外では「崔賢」が対空能力より艦対艦、地対地ミサイル武装に集中したという評価も少なくない。

軍艦はIMOに登録する義務がないが、北朝鮮が異例の動きを選択したのは海上連合訓練を考慮した判断というのが、専門家らの分析だ。今後、中国、ロシアとの合同海上訓練時の円滑な識別と通信のためということだ。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「金正恩委員長が海軍力強化を優先順位にしているだけに、今回の措置は北の海軍の活動範囲が韓半島（朝鮮半島）近隣を越えて拡張することを示唆する側面がある」としながらも「北が潜水艦などをIMOに登録して削除した前例があるだけに、公示が維持されるか見守る必要がある」と指摘した。

一方、NKニュースはこの日、衛星写真の分析を根拠に北朝鮮が元山葛麻（ウォンサン・カルマ）海岸観光地区、三池淵（サムジヨン）観光地区近隣空港と中国国境地域の義州（ウィジュ）空軍基地内の滑走路拡張と誘導路改善工事を進行中だと報じた。商業衛星サービスのプラネット・ラボが元山葛麻空港一帯を撮影した衛星写真を見ると、北朝鮮は先月中旬から滑走路工事を始めた。2本の滑走路の間にある中央誘導路を拡張し、1本の滑走路の端に追加で誘導路を建設している。航空機の円滑な離着陸のための作業と推定される。