イラン戦争による高物価爆弾が上陸した。韓国銀行によると3月の輸入物価は前月より16．1％上昇した。通貨危機当時の1998年1月に記録した17．8％から28年2カ月ぶりの高水準だ。戦争の余波で国際原油価格とドルが急騰した影響だ。原油は1カ月で88．5％上昇し輸入物価を引き上げた。第1次石油危機当時の1974年1月の98．3％から52年2カ月ぶりの高い上昇率だ。ナフサが46．1％など中間財価格も上がった。こうした輸入物価急騰は時差を置いて生産者物価と消費者物価を引き上げることになる。高物価の衝撃はまだ始まったにすぎない。すでに国際通貨基金（IMF）は今年の韓国の物価上昇率見通しを2．5％で昨年11月の1．8％より0．7ポイント引き上げた。

次期韓国銀行総裁候補のシン・ヒョンソン氏もきのうの人事聴聞会で「中東情勢が速やかに解決されない状況で物価圧力はさらに続くものと考える」と懸念を表明した。その一方でシン氏は「（韓国のスタグフレーションの）可能性は比較的小さい方」と明らかにした。しかし物価急騰で家計の財布が薄くなれば消費萎縮と景気低迷まで引き起こしかねない。スタグフレーションの懸念を軽く考えるべきではない。

当面の問題は物価管理が容易ではないということだ。今回のような供給衝撃で物価が上がれば金利引き上げで対応することもできない。その上国会を通過した追加補正予算26兆ウォンが放出されれば市中物価をさらに刺激するだろう。

まずは原油と素材の安定した確保を通じて供給衝撃を最小化することが急務だ。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長が中東4カ国から2億7300万バレルの原油を確保したような努力がさらに必要だ。

戦争で破壊された石油とガス施設の復旧に相当な時間が必要とされるだけに高物価状況はすぐには落ち着かないだろう。これに伴う民生の苦痛は相当期間加重されるだろう。このような時ほど政府は社会的弱者支援は厚くしながらも、政治的人気を得るために金融を緩和し消費をあおる政策は控えなければならない。物価との長期戦を覚悟し政府からベルトを引き締める姿勢が必要だ。