李在明（イ・ジェミョン）大統領は15日、規制合理化委員会の初会議を主宰し「先端産業分野はネガティブ規制に転換することが必要だ」と話した。ネガティブ規制は禁止すべき事項だけ法や規定に明示し残りをすべて許容する方式だ。大統領が委員長を務める規制合理化委員会はこれまでの規制改革委員会が現政権発足後に改編された組織だ。

李大統領は「過去には規制が俗な表現でゆすりの手段、企業や経済主導者から何かを巻き上げる手段になったりもした。その段階は抜け出したとみられるが、依然として現在の規制は現場の必要よりは規制当局の必要による側面が多いようだ」と指摘した。

李大統領は地方均衡発展次元でも規制合理化が必要だと強調した。李大統領は「成長潜在力を回復する道中でとても重要な方式が規制合理化だが、全国単位で一律的にできることではない」と話した。その上で「韓国の最大の問題が首都圏集中。大規模地域単位の大規模規制特区も一度作ってみなければならない」とした。

この日の会議で韓国政府は「5極3特」支援に向けたメガ特区支援案を発表した。5極3特は国家均衡成長に向け全国を5つの超広域圏（5極）と3つの特別自治道（3特）に分け成長エンジンを育成しようとする構想だ。政府はロボット、バイオ、再生可能エネルギー、人工知能（AI）、自動運転車の4大分野でメガ特区を指定し、その地域では先端産業規制を緩和すると明らかにした。例えばロボット特区に指定されれば現在は規制で禁止される無人消防ロボットの道路通行が認められ、室外移動ロボットの公園内での営業活動も可能になる。

尹昌烈（ユン・チャンリョル）国務調整室長はこうした内容を発表しながら「米トランプ政権にMAGAがあるならば韓国は『メガ』を選択しなければならない」とした。尹室長はメガ特区には規制緩和だけでなく、財政、金融、税制、人材、インフラ、技術創業、制度という7大統合支援パッケージも提供されると明らかにした。

まだどの地域をメガ特区に指定するかは決まっていない。自治体の申請を受け委員会の審議と議決を経て決定される。政府は国会と協議して年内もメガ特区特別法を制定し、その後特区指定を迅速に進める計画だ。

この日の会議に先立ち李大統領は規制合理化委員会副委員長に任命されたナムグン・ボム元エスワン代表理事、朴用鎮（パク・ヨンジン）元議員、李炳泰（イ・ビョンテ）KAIST名誉教授に委嘱状を授与した。李大統領は「3人は完全に異なる見解を持っている。討論を通じて（正しい方向を）確立して行こうというのが私の考え」と話した。

会議で朴副委員長は規制合理化次元で初期妊娠中絶薬のミフェジンを許容しなければならないと建議した。朴副委員長は「憲法裁判所が堕胎罪に対し憲法不合致決定をして7年が過ぎたが食品医薬品安全処は関連薬品導入を依然として禁じている」と説明した。彼は「この薬品は世界保健機関（WHO）では必須医薬品と規定している。（許可）できることなのにやっていないのならば事実は声のない強力な規制」と指摘した。