趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が15日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の最近のイスラエル批判について「普遍的人権と国際人道法の重要性を強調したとみる」と述べた。趙長官はこの日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、金相旭（キム・サンウク）共に民主党議員の関連質問にこのように答えた。

趙長官は「国家元首がこのような問題に立場を明らかにしたのは何よりも大韓民国のアイデンティティと関係があり、また、その内容は普遍的人権と国際人道法の重要性を強調したものと考える」とし「外交部としてはSNSの真意、そして趣旨を確実に理解した」と明らかにした。

続いて「私が実利的にこれがどのような実利をもたらすのかを話すのは非常に難しい」とし「紛争の平和的解決原則などを強調したものと我々は説明している」と話した。

李大統領は前日の国務会議の冒頭発言で「戦争当事国も普遍的な人権保護の原則、歴史の教訓に基づき、世界が切望する平和に向けて勇気ある一歩を踏み出すことを願う」と述べた。

李大統領は10日、Xに「イスラエル国防軍（IDF）がパレスチナ人を拷問した後、屋根から投げた」というメッセージと関連映像を共有した。その後、「いかなる理由であれ、どこであれ、人権は最後の砦であり、何ものとも代えがたい価値」と強調した。これに対しイスラエル外務省はこの日、李大統領が書いた最初の文に対し「受け入れられず（unacceptable）、強い非難（condemnation）を受けて当然だ」という激しい表現で抗議した。

李大統領は翌日の11日にもXで、イスラエル政府に向けて「絶えない反人権的・反国際法的行動で苦痛を受けている全世界の人々の指摘を一度くらいは振り返ってみるべきだが、失望した」と公開的に批判した。また、12日にもXに「各国の主権と普遍的人権は尊重されなければならず、侵略的戦争は否定される」とし「それが我々の憲法精神であり国際的常識」と投稿した。

趙長官はこの日、「イスラエル側と緊密に意思疎通をし、イスラエル側も理解し、それ以上の後続の立場は出ず、うまく終わった」と説明した。また「パク・インホ（駐イスラエル）大使がある行事でイスラエル外務省の高官と会ったが、『韓国側の説明に感謝する』という言葉を聞いたと報告してきた」と伝えた。李大統領の掲示物のため外交的葛藤が生じたというイ・ジェガン民主党議員の質問には「外交的な葛藤はなかった」と答えた。

裵賢鎮（ペ・ヒョンジン）国民の力議員が海外メディアも今回の事件を扱ったと伝えながら「恥をかいてもよいのか」と話すと、趙長官は「恥とは考えない」と反論した。また、「SNSを無知性に使うべきではないと忠告するべき」という裵議員の注文に「考えが違うのでその言葉は受け入れることができない」と答えた。

一方、趙長官はこの日、米国とイランの衝突でホルムズ海峡を抜け出せなかった韓国関連船舶26隻について「イラン側だけに（26隻に関する情報を）提供したのではなく、近隣のGCC（湾岸協力会議）全国家、そして米国に提供し、安全を要請した」と明らかにした。

趙長官は鄭昺河（チョン・ビョンハ）外交長官特使のイラン派遣を契機に情報を与えたのではという金基雄（キム・ギウン）国民の力議員の質問に「特使が行くのは時間が重なっただけで関係ない」と説明した。特使の活動に関しては「詳細内容は相手がいることであり、誰に会ったかなど、こういうことをすべて話すのは難しい」としながらも「昨日も電話をしたが、いずれにせよ状況が安定するまでは現地に留まるようにという難しい話をした」と伝えた。

2月28日に米国・イスラエルとイランの戦争が始まって以降、ホルムズ海峡に停泊中の韓国船舶は26隻で船員は計173人。

一方、趙長官は米国とイランの争点の一つ、イランのウラン濃縮について双方が合意する可能性があるとし、「ちょうど国際原子力機関（IAEA）事務局長が訪韓して私と面談する予定であり（IAEAからイランのウラン状況を）聴こうと思う」と話した。