英国とフランスがイランとの戦争終了後のホルムズ海峡の航行の安全を確保するため大規模な国際共同戦線を構築することにした。

フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相は17日に数十カ国が参加する国際テレビ会議を共同開催し、ホルムズ海峡正常化に向けた具体的な計画を話し合う予定だ。

今回の会議には40カ国以上が招かれ、ドイツを含む欧州主要国が大挙参加するものとみられる。

今回の構想の核心は戦争終了後の「正常化」に重点を置いている。

具体的には、▽海峡に孤立した船舶に向けた物流体系用意▽欧州諸国が強みを持つ150隻以上の艦艇を動員した大規模機雷除去作業▽定例的な船舶護衛と監視活動――などが含まれる。

フランスのバロ外相は「この任務は敵対行為が完全に終わった後にだけ配備されるだろう」としながらイランとオマーンなど隣接国との協力を前提とすることを明確にした。

今回の構想では米国が除外される可能性が大きい点が注目される。

フランスは、米国が参加する場合にはイランを刺激して作戦遂行が難しくなりかねないと判断している。

これに対し英国は米国排除がトランプ大統領を刺激し作戦範囲を縮小させかねない点を懸念するなど、欧州内でも微妙な足並みの乱れが存在する。

これまで海外軍事作戦参加に慎重だったドイツの加勢も大きな変数だ。

ドイツは英国とフランスより優れた財政余力と核心軍事資産を保有しており、ドイツが参加する場合には今回の任務の規模と実効性が大幅に強化される見通しだ。

専門家らは持続可能な停戦後も海運会社と保険会社が船舶保護を強く要求するため西側軍事力基盤の護衛システム構築は必須だと分析している。

今回の会議は紛争後の国際海上輸送路を保護するための独立的な多国籍計画策定の重大な転換点になるものとみられる。