米国がイランの港湾および沿岸地域に出入りするすべての船舶に対し、封鎖措置に入った。イランによるホルムズ海峡封鎖を解くための「逆封鎖」だ。終戦交渉が決裂したことを受け、イランの原油輸出や食料・生活必需品の輸入など物資調達を遮断し、圧迫の強度を高めたのだ。海峡を巡る両者の物理的な対峙が本格化し、戦争の長期化とそれに伴う韓国経済全般の不確実性が一段と高まることになった。

米国とイランが互いに強力に対抗しながら対立し、国際油価は再び1バレル＝100ドルを突破した。原油高がニューノーマルになる可能性も濃厚だ。イランの国会議長は「米国はまもなく（1ガロンあたり）4〜5ドルを懐かしむことになるだろう」と述べて「原油の武器化」を示唆し、ドナルド・トランプ大統領も「秋まで原油価格がさらに高くなる可能性がある」と語った。エネルギー輸入国である韓国にとっては致命的なシナリオだ。

さらに大きな問題は、産業界全般の生産への支障が懸念されることだ。プラスチック・ビニールなど工業製品の基礎原料として使われ「産業のコメ」と呼ばれるナフサの不足は、多くの分野での操業停止につながり、消費財の生産に支障をきたす恐れがある。ヘリウム・臭素・アンモニアなど中間財の需給不安は、半導体など韓国の主力産業の工程安定性にも直接影響を及ぼしかねない。懸念は現実のものとなりつつある。半導体に必須の冷媒であるヘリウムの供給難により、サムスン電子は一部の生産ラインでヘリウム再使用システムを稼働させ、SKハイニックスもヘリウム再利用案を検討している。昨年、国内輸入量の64．7％を供給したカタールの生産施設がイランの攻撃で停止したためだ。原料不足や包装材の枯渇への懸念から、製薬業界は注文制限を導入するなど混乱が続いている。

ホルムズ封鎖という状況は未曾有の事態だ。原油輸送が適時に解決されなければ、ガソリン・軽油だけの問題ではなく、製造業の生産がドミノ倒しのように崩壊し、産業現場のサプライチェーンが麻痺（まひ）しかねない。中国が来月、硫酸の輸出を全面的に中断した事例が示すように、産業基礎素材を巡る各国の障壁構築はさらに激しくなるだろう。われわれ韓国政府は最悪のシナリオを想定して各種原料や素材に対する非常需給対策を樹立し、代替供給先の確保などサプライチェーンの多角化に総力を挙げなければならない。政府の危機管理能力が試されている。