韓国中央労働委員会のパク・スグン委員長はきのう、労働組合および労働関係調整法改正案（改正労働組合法）施行1カ月が過ぎて設けた記者懇談会で「使用者性が認められたからとすぐに賃金引き上げや直接雇用義務が発生するのではない」と話した。また「労働委が無条件で労働界の肩を持つのではない」ともした。極めて当たり前の言葉だ。だが産業現場では「傾いた運動場」が現実になっているという懸念が高い。

法施行から1カ月間で元請け企業に対する下請け労組の交渉要求があふれ、労働委員会の「使用者性」判断が相次いで出ている。雇用労働部によると法施行後10日までで1012の下請け労組（合計14万7000人）が372の元請け事業者を対象に交渉を要求した。このうち294件が地方労働委に受け取られたが、判断が出された事件のうち使用者性が認められたのは19件、棄却は8件だった。労働委は労働界の味方ではないというが、実際には労組の手を上げるケースが多かった。

「一年中交渉ばかりしていてやるべきことができない」という経営界の懸念も次第に大きくなっている。下請け労組の交渉単位分離要求まで認められたポスコの場合、韓国労総全国金属労働組合連盟、民主労総金属労組、プラント建設労組の下請け労組3カ所と交渉しなければならない。ここに元請け労組まで含めば毎年4つの労組と団体交渉をしなければならなくなった。もちろん企業が労働委の判断を不服として再審請求もできる。だが政策基調が労働界に傾いた状況で、場合によっては楯突いたと受け止められる懸念があるだろう。交渉に出てもどこまでテーブルに載せるべきかも問題だ。労働委は大多数の事件で産業安全関連議題を中心に元請けの使用者性を認めた。だが経営界はひとまず使用者性が認められれば労組がこれを根拠に賃金・福祉改善と直接雇用などを持ち出す可能性が大きいと懸念する。また、安全手当てや包括賃金廃止のように見た目は産業安全問題だが実質的には賃金引き上げと効果が同じ要求が噴出する恐れもある。

「傾いた運動場」になるという懸念を払拭するために当局は言葉だけ均衡なのではなく実際の判断と決定で均衡を守らなければならない。韓国政府は法施行後に現れた混乱と副作用を最小化するための補完措置にも積極的に出なければならない。