李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエルの戦時形態を批判した交流サイト（SNS）への投稿をめぐる舌戦が韓国政界で広がっている。

与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表は13日午前の最高委員会議で「李大統領の立場に難癖を付ける何人かの不適切なコメントは遺憾だ。韓国外交史に一線を引いた李大統領の立場を強く支持する」と明らかにした。

李大統領は10日、「イスラエル兵がパレスチナの児童を拷問した後に屋根の上から落とす場面」という趣旨の説明が付けられた動画とともに「ユダヤ人虐殺や戦時殺害と違うところがない」と投稿した。動画の真偽議論が起きると、「動画は24年9月に発生した実際の状況。これに対しイスラエルの関連調査と措置も行われたという」という追加説明も上げた。この動画は2024年9月にイスラエル防衛軍が遺体を投げ落とすものとされる。李大統領は「多少幸いだったのは生きている人ではなく遺体だった点だが、遺体であれこのような処遇は国際法違反」と付け加えた。

投稿は翌日にイスラエル外務省が、2年前の事件を現在のことであるかのように投稿したフェイクアカウントの動画だと反論する声明を出して外交問題に広がった。声明には「韓国の李在明大統領の発言は特にイスラエルの『ホロコースト追悼の日』を控えユダヤ人虐殺を軽視した点を含め決して受け入れることはできず強く糾弾されて然るべき」という内容が盛り込まれた。すると李大統領は「絶え間ない反人権的反国際法的行動で苦痛を受けて苦しむ世界の人たちの指摘を一度くらい振り返ってみるべきなのに失望だ」と再反論した。

民主党は13日、黄明善（ファン・ミョンソン）最高委員が「世界10位の経済圏を持つ韓国が国際問題に明確な声を出すのは当然だ」と明らかにするなど一斉に援護した。元外交官の洪起元（ホン・ギウォン）議員もこの日MBCラジオで「他国の首脳のメッセージに不満があるなら外交チャンネルを通じて意見を伝えることが外交慣例」としてイスラエル外務省の声明を「極めて誤ったもの」と規定した。李大統領が2024年の動画を添付したことに対しては「（現在の中東状況を）直接的に言及するのは負担があり間接的なメッセージ方式を選んだもの」と解釈した。

これに対し野党は攻撃レベルを高めた。「国民の力」の外交統一委員会はこの日国会で記者会見を行い、「大統領の一言はそのまま韓国の公式な立場と受け止められる。大統領は自身の感情を表出するポストではない」と声を高めた。午前の最高委員会では禹在埈（ウ・ジェジュン）最高委員が「米国とイランの交渉が決裂し外交的にいつになく慎重な対応が必要な時期。この厳重な時期に李大統領はSNSにイスラエル関連の投稿をして理解し難い外交惨事を自ら招いた」と主張した。安哲秀（アン・チョルス）議員はフェイスブックに「李大統領はXへの投稿数件で経済同盟国を敵に回している。事実上の利敵行為」と攻撃した。

改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表も「フェイクニュースにだまされ外交戦争を宣言した」と主張した。李代表はこの日午前の会議で、「大統領が引用した『Jvnior』というアカウントは金正恩（キム・ジョンウン）をあがめるアカウント。2年前の事件をいま起きているかのように操作した動画を検証もなく共有し、慰安婦とホロコーストまで引き込んだことは国益なのか、私欲なのか」と反問した。