◆海軍も哨戒無人機所要決定

そうでなくともウクライナ戦争以降､各軍ではドローン無人体系の所要検討と提起が爆発的に増えたが､2月末のイラン戦争以降こうした需要の急増は2番目の変曲点を迎える雰囲気だ｡海軍も先月､海上哨戒無人機（UAV）に関する所要を確定した｡防衛事業庁が進めているドローン事業だけでも大隊級･師団級･軍団級以上で11個にのぼる｡

にもかかわらず依然として｢わが軍のドローン事業は初歩レベル｣という指摘が軍内外で多い｡国会国防委員会の林鍾得（イム･ジョンドゥク）国民の力議員によると､韓国軍でドローン戦力を最も多く導入した陸軍は攻撃型自爆無人機100機､偵察用1400機､対ドローン体系200機を運用している｡地上作戦司令部のドローンボット戦闘団などがポーランドから導入した｢ウォーメイト｣自爆ドローンを運用している｡

これはロシアがウクライナ戦争で一日に多ければ700～800機の物量攻勢でシャヘド（ロシア名ゲラン）ドローンを使用しているのを考慮すると比較にならない｡北朝鮮も金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長がすでに2024年､自爆ドローンの大量生産体系の構築を指示し､平安北道方峴（パンヒョン）に実際に生産施設を導入する状況も次々と捕捉されている｡

にもかかわらず軍内部では依然としてドローンを主要戦力と考えない気流がある｡南北最前方に火力が集中した韓半島（朝鮮半島）では戦争序盤に北朝鮮が長射程砲と軍の短距離ミサイルを集中的に発射する可能性が高いが､現在まで軍当局の対応もこうした大火力戦に焦点が合わされているためだ｡

西京大のユン･サンヨン軍事学科教授は｢現代戦でドローンはもうゲームチェンジャーでもなく､すべての軍事的要素を入れることができる一種の器であり基本体系｣と述べた｡実際､ミサイルより安く砲弾と比べて誘導機能が優れたドローンを活用した非対称消耗戦術はすでに戦場の｢ニューノーマル｣に定着して久しい｡

KAIST（韓国科学技術院）のチョ･サングン研究教授は｢イラン戦争でも立証されたように､戦争が消耗戦の様相を呈する場合､弾薬の在庫や生産能力を補う『ギャップ埋め』としてドローンを活用する必要がある｣と述べた｡

これはドローンを砲弾･燃料のような戦力支援体系と認識し､一定水準を備蓄するべきという意味にもなる｡峨山政策研究院のヤン･ウク博士も｢韓国は1990年代後半から無人機を独自開発するなど無人機の先進国だった｣とし｢軍がドローンを受け入れなければまともに発展していかない状態が続くだろう｣と指摘した｡

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