国の債務増加速度が速くなり韓国の財政健全性に対する懸念が大きくなっている。現在の傾向なら2030年には国内総生産（GDP）比の国の債務比率が60％に迫るか上回る可能性も提起される。

2025会計年度の国家決算によると、昨年の国の債務（D1）は1304兆5000億ウォンで前年より129兆4000億ウォン増加した。これは1997年以降で最大の増加幅だ。国の債務はこれまで一度も減少したことがなく毎年過去最大を更新しており、年間100兆ウォン以上増えた事例もこの数年間繰り返されている。

債務が急増しGDP比の割合も急騰した。国の債務比率は2024年の46．0％から2025年には49．0％と3．0ポイント上昇した。これはコロナ禍の影響を受けた2020年以降で最も大幅の上昇だ。

今後も増加傾向は続く見通しだ。政府財政計画によると、国の債務は2029年に1788兆9000億ウォンまで増え、今後4年間に年平均約121兆ウォンずつ増加すると予想される。これに伴い、債務比率も2026年に51．6％、2027年に53．8％、2028年に56．2％、2029年に58．0％と上昇が続くものとみられる。

問題はこうした見通しが上方修正され続けている点だ。景気鈍化や財政支出拡大が重なれば債務比率上昇速度はさらに速くなる。実際にOECDと韓国銀行は中東の戦争にともなうエネルギー価格上昇と供給不安などを理由に韓国の経済成長見通しを引き下げている。

国際通貨基金（IMF）もやはり韓国の財政状況を悲観的にみている。一般政府負債（D2）基準では2030年にGDP比64．3％まで上昇すると予想した。これは半年前より5ポイント以上引き上げられた数値だ。

専門家らはD2の割合が60％を超える場合、国の格付けに直接的な影響を与えかねない警告する。財政余力が弱まる場合、金利、投資、経済全般に負担として作用すると分析される。