10日に国会予算決算特別委員会を通過した「戦争補正予算」に約6000億ウォン（約643億円）にのぼるエネルギー転換予算が含まれた。政府が海外から輸入する原油・ナフサなど化石燃料への依存度が高いほどエネルギー安全保障の脅威が強まるとみて、戦争をきっかけに再生エネルギーへの転換を加速することにした。

気候エネルギー環境部によると、今回の補正予算（26兆2000億ウォン）で増額された気候部の予算は6162億ウォンで、うち2323億ウォン（37．7％）が再生エネルギー金融支援事業に使われる。企業・地域・発電事業者などが太陽光と陸・海上風力など再生エネルギー発電設備を設置する場合、資金を長期・低利で支援する。

住民が直接太陽光発電所を設置・運営して販売収益を共有する地域を対象に太陽光設置費用に対する銀行融資の利子を負担することにし、この用途に60億ウォンを確保した。

このほか産業団地・工場の屋根に設置する太陽光事業に1245億ウォン、家庭・学校・市場など小規模太陽光設備設置費支援予算として767億ウォンを配分した。気候部は補正予算を含め、計10万世帯に太陽光設備を普及させることを目標にしている。各発電量・収益・配分などを1カ所で管理する統合プラットホームの構築にも18億ウォンを投入することにした。

昼に充電した太陽光エネルギーを夜に使用できるようエネルギー貯蔵システム（ESS）の構築にも588億ウォンを配分した。ESSが増えれば電線容量の限界で太陽光設備を追加で連結できない問題も解決できる。政府は人工知能（AI）を活用して必要な時に電気を送り、余れば貯蔵する形態の電力網を構築する計画だ。

中東事態で原料の海外依存問題が浮上した従量制ごみ袋も再生原料で生産できるよう138億ウォンを投入することにした。プラスチック原料を溶かしてビニールフィルム形態にする押出機交換費用を支援する。電気自動車補助金予算も1500億ウォン増額し、エネルギー疎外階層のためにエネルギーバウチャー予算も102億ウォン増やす。

気候部のアン・セチャン企画調整室長は「短期的な原油高対応を越えて、再生エネルギー中心のエネルギー転換を後押しすることに重点を置いた」と述べた。