中国の習近平国家主席が10日、北京で台湾最大野党・国民党の党首、鄭麗文主席と会い、「一つの中国」原則と台湾独立反対の立場を再確認した。

台湾聯合報などによると、習氏はこの日、人民大会堂で鄭氏と会談し、冒頭発言で「今日の世界は決して泰平ではなく、平和は極めて尊い」とし「両岸（中国と台湾）の同胞はみな中国人であり、一家として平和・発展・交流・協力をすべきだというのが共通の願いだ」と強調した。

続いて「九二共識」（1992年に『一つの中国』を認めつつ、各々名称を使用することにした合意）を守り、台湾独立に反対するという共通の政治的基礎の上で、中国国民党を含む台湾の各政党・団体および社会各界の要人と共に交流・対話を強化する」とし、「両岸の平和と同胞の福祉、民族の復興を図り、両岸関係の未来を中国人自らの手に確かに握るだろう」と述べた。

習氏は「現在、世界は100年ぶりの変化が加速しているが、国際情勢と台湾情勢がいかに変化しようとも、人類の発展・進歩の大きな方向性に変わりはなく、中華民族の偉大な復興という大きな潮流に変わりはない。また、両岸の同胞がより親密に、近くなる大きな流れにも変わりはない」とした上で、「台湾の同胞は常に根が大陸にあり、心は祖国に向かい、魂は中華に結ばれていることを忘れていない」と付け加えた。

この日、鄭氏は「現在共に直面しているのは非常に混乱し不安な時代であり、両岸の人民は異なる制度の中に生きているが、我々は互いに尊重し、向き合わなければならない」とし、「両党の絶え間ない努力の下、台湾海峡はもはや潜在的な衝突の焦点とはならず、外勢介入のチェス盤にもさらにはならないだろう」と述べた。あわせて「『九二共識の堅持・台湾独立反対』という共通の政治的な基礎の上に、両岸は制度的で持続可能な対話・協力メカニズムをさらに計画・構築し、両岸の平和発展が逆転することなく、根本的にすべての衝突の要因が除去されるようにしなければならない」と述べた。

中国共産党と台湾国民党の指導者会談であるいわゆる「国共会談」は、2016年の洪秀柱・当時国民党主席以来10年ぶりだ。これに先立ち2015年11月7日にはシンガポールで馬英九当時総統と習氏が1949年以降で初めて会談を行った。馬氏は2024年4月10日にも北京で習氏と会談している。

今回の国共会談では、米国の武器購入や次期総統選挙について議論されるものとみられる。台湾成功大学の王宏仁教授は「非公開会談で議論可能な議題として、米国産武器の購入過程における国民党の役割、2028年の総統選挙戦略などが含まれる可能性がある」と台湾中央通信社に語った。

鄭氏は習氏の招待を受けて5泊6日の日程で7日に中国を訪問した。8日には両岸が共に国父として認める孫文の墓陵である中山陵を参拝した。

習氏が米国のドナルド・トランプ大統領やロシアのウラジーミル・プーチン大統領に先んじて台湾最大野党の代表を招待した理由は、米国に対して台湾独立反対を圧迫しながら、同時に頼清徳・台湾総統を孤立させるという二つの狙いがあるとの解釈だ。中国は2016年に台湾で国民党から独立志向の民進党へと政権が交代して以降、10年にわたり台湾当局との会談を避け、野党との接触のみを続けている。

一方、この日の会談には中国側から王滬寧・全国人民政治協商会議主席（公式序列4位）や蔡奇・中国共産党中央書記処書記（序列5位）ら最高指導部をはじめ、マクロ経済のトップである国家発展改革委員会の鄭柵潔主任、台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の宋涛主任らが出席した。台湾国民党からは夏立言副主席らが同行した。