韓国銀行（韓銀）が政策金利を7回連続で据え置いた。

10日、韓銀の金融通貨委員会（金通委）は通貨政策方向決定会議を開き、政策金利を年2．50％で維持すると発表した。

米国・イラン戦争後、初めて開かれた会議であるだけに、中東情勢を見守った上で慎重に通貨政策の舵取りをしていくという意味とみられる。為替相場の変動性が依然として大きいことに加え、物価が不安定な状況で、軽率に金利を引き下げるのは難しいためだ。中東事態の影響で景気が萎縮する可能性があるという点から、金利引き上げを断行することも難しく、事実上、据え置き以外に選択肢がなかったといえる。

韓銀は先月の通貨信用政策報告書で、「通貨政策は特定の方向への期待を形成するよりも、対内外の条件変化と経済指標の流れを見守り、慎重な中立基調を維持する必要がある」と分析した。

ただ、中東事態の長期化で原油高・物価高の構造が常態化する場合、年内に金利引き上げが行われる可能性があるとの展望も出ている。この日、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は最後の金通委を主宰した後、記者懇談会に出席する予定だ。市場は金通委が物価・景気に対してどのような診断を下すかに注目している。

一方、シン・ヒョンソン次期総裁は最近、国会に提出した書面答弁書で、「一時的なエネルギー供給ショックに対しては通貨政策の対応は不要」としながらも、「ショックが長期間継続すれば物価・成長などへの影響が大きくなるだけに、（通貨政策的な）対応を検討する必要がある」と明らかにした。