米国とイランの終戦交渉を控え、ドナルド・トランプ米国大統領がレバノン停戦問題に関連して立場を翻したという報道が出て波紋が広がっている。

9日（現地時間）、CBSなどの外信は外交筋を引用し、トランプ大統領が当初、レバノンを停戦対象に含めることに同意していたが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談直後に立場を変えたと報じた。

ホワイトハウス当局者によると、停戦発表当日だけでも、イラン、パキスタン、イスラエルはいずれもレバノンを含む停戦条件に合意した状態だった。

しかし、トランプ大統領は前日のインタビューで、イスラエルのレバノン攻撃が「停戦合意に含まれていない」と線を引き、その理由として親イラン武装組織ヒズボラを指名した。

これは中東政策におけるネタニヤフ首相の強大な影響力が改めて確認されたものと解釈できる。

イスラエルの空爆でレバノンで300人以上の死者が発生すると、イランはこれを合意違反とみなして反発している。これによって停戦の核心条件だったホルムズ海峡開放の履行も支障をきたしている。

11日にパキスタンで開かれる終戦交渉が難航する懸念が高まると、米国は別途の仲裁案を用意した。マルコ・ルビオ国務長官の主導で来週ワシントンD．C．において米国・イスラエル・レバノンが参加する3者会談を開き、レバノン国内の停戦を引き出すという計画だ。

一方、トランプ大統領は最近、ネタニヤフ首相との追加の電話会談内容を公開し、イスラエルがレバノン作戦を縮小し、自制するだろうという楽観的な見通しを示した。

ネタニヤフ首相もまた、ヒズボラの武装解除と平和関係の樹立のため、レバノン政府と直接交渉に乗り出すと宣言し、事態の収拾に乗り出した格好だ。