世界的なプライベート・エクイティ（PE）ファンドが日本ファストフード市場に手を伸ばしている。9日のブルームバーグによると、昨年ゴールドマンサックスがバーガーキングジャパンを700億円で買収したのに続き、今年はカーライルグループがKFCジャパンを1350億円で買収した。さらにウェンディーズまでが売りに出され、ロングリーチグループなどの投資会社による買収競争が過熱している。

東京は世界でミシュランスターを最も多く保有する「美食の都市」だ。ブルームバーグはグローバルPEが日本の高級料理店でなくファストフードにベッティングした理由を大きく3つを挙げた。

まず、日本国内の単身世帯と共働き夫婦が増え、手軽に済ませる食事の需要が急増している。日本外食市場は成長が停滞しているが、バーガー・チキン市場は年平均7％以上の高い成長率となっている。また、物価上昇のため日本の消費者にバーガー・チキンは「低費用で楽しめる食事」と認識されている。さらに日本ファストフード市場はマクドナルド、モスバーガー、KFC、バーガーキングなどわずか4カ所ほどが寡占する市場だ。

PEは外食業を労働集約産業でなく、ブランドロイヤルティーと手数料を稼ぐ「知的財産権（IP）事業」とみている。また、物価上昇で製品価格が上がれば本社の手数料収入は自動的に増える。PEの立場では安定した収入が得られる「インフレーションヘッジ」手段ということだ。

今後、PEはデジタル転換を通じて企業の価値を高める計画だ。券売機の導入を通じて人件費を削減し、オンライン注文および配達システムを強化する。また、昼食・夕食に偏った売上構造を朝食・深夜時間帯に分散し、店舗稼働率を24時間体制にする計画だ。