クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）総裁は9日（現地時間）、イラン戦争の余波で世界経済の成長が鈍化し、「以前の状態への完全な回復は難しい」との見通しを示した。

ゲオルギエバ総裁は同日、ワシントンDCのIMF本部での演説で「確実に言えるのは、新たな平和が持続しても成長は鈍化するという点だ」と述べた。

続けて「最良のシナリオであっても、完全に元の状態に戻ることはないだろう」とした。

また「実際、ホルムズ海峡の航行の将来や、地域の航空交通の回復がどうなるかは正確には見通せていない」と付け加えた。

今年2月28日にイラン戦争が始まって以降、世界の原油の約20パーセントが通過するホルムズ海峡が封鎖され、国際原油価格などエネルギー価格が急騰し、世界経済全体に衝撃を与えている。

米国とイランは今月7日、2週間の休戦と海峡の開放で辛うじて合意したが、主要な争点に対する見解の隔たりが依然として大きく、不安定な休戦状態が続いている。

ゲオルギエバ総裁はイラン戦争により「世界の1日当たりの原油供給が約13パーセント、液化天然ガス（LNG）の供給が約20パーセント減少するなど、大規模な供給ショックが発生した」とし、「これにより、エネルギーコストの負担が増大し、世界のサプライチェーンに支障が生じた」と述べた。

続けて、こうしたエネルギー価格の上昇が原材料価格を押し上げ、物価上昇を助長していると説明した。

同氏は、今回の休戦が維持され、持続的な平和が実現するかどうか、戦争が残した被害の規模がどの程度かなどによって、世界経済への影響が左右されるとした。

ゲオルギエバ総裁は、イラン戦争による衝撃は「国ごとに非対称的だ」とし、「紛争地域との近接性やエネルギーの輸出国か輸入国かによって異なる」と述べた。

さらに「再生可能エネルギーの比重は増加したが、石油は依然として私たちの主要なエネルギー源だ」とし、各国がエネルギー効率の向上とエネルギー源の多様化に努める必要があると強調した。

同氏は戦争の波及効果を踏まえると、IMFの資金支援需要が少なくとも200億ドル（約3兆1800億円）、多ければ500億ドルまで増加するとの見通しを示した。

IMFは14日に世界経済見通し（WEO）を発表する予定だ。

ゲオルギエバ総裁は最近、ロイターとのインタビューで「戦争の影響を考慮し、世界経済の成長率見通しを引き下げる」と明らかにしていた。