米国とイランが2週間の停戦には劇的に合意したものの、翌日8日（現地時間）から相手の合意違反を主張し、「戦闘復帰」に言及するなど、停戦体制が初日から危うく揺らいでいる。11日にパキスタン・イスラマバードで米・イラン間の初の対面交渉が予定されている中、臨時停戦局面は薄氷を踏むような状況で、まだまだ予断を許さない。

イランは、停戦合意により開放すると思われたホルムズ海峡を再び封鎖すると脅した。イランの半官営ファルス通信は同日午前、商船2隻が海峡を通過したが、イスラエルの停戦違反のためにタンカーの通行が再び中断されたと報じた。イラン国営プレスTVも「ホルムズ海峡が全面閉鎖され、海峡を通過しようとしていたタンカーが慌てて引き返している」と報じた。

これに先立ち、イスラエル軍は米・イランの停戦合意を受け入れてイランへの攻撃は停止したが、ヒズボラは停戦合意に含まれていないとして、同日、レバノン全域の約100カ所の目標を大々的に空爆した。レバノン保健省によると、今回の空爆で少なくとも254人が死亡し、約1100人が負傷した。イランはこれを停戦合意違反だとして強く非難している。

外信報道を総合すると、ホルムズ海峡の通行は停戦以前と大きく変わらない様子だ。ロシアのタス通信はイラン政府高官の言葉を引用し、「イランが停戦期間中、ホルムズ海峡を通過する船舶数を1日あたり15隻以下に制限することにした」と伝えた。この関係者はタスに対し、「新しい法的体系は域内の当事国に通知された」とし、「（ホルムズ海峡が）戦争前の状態に戻ることはないだろう」と述べた。エネルギー情報会社S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、同日ホルムズ海峡を通過した船舶は商船4隻にすぎなかった。戦争前に1日約135隻が出入りしていたことと比較すると、米国が要求した「完全開放」には程遠い状況だ。

イラン革命防衛隊は、海峡を通過する船舶の「機雷リスク回避」を理由に「代替航路」を発表した。外海からイラン方面に入る船舶はオマーン湾からララク島北側を回り込んでペルシャ湾に進入し、内海から出る船舶はララク島南側を経てオマーン湾に移動しろという要求だ。海峡統制権を強化するための措置と解釈される。

こうした中、米国のドナルド・トランプ大統領はABC放送に「我々はこれ（通行料の賦課）をジョイントベンチャー（共同事業）として進めることを考えている」と語った。トランプ大統領がイランのホルムズ海峡統制権を認める一方で、通行料収入を米国に持ち帰ることで、今回の戦争で米国が損をしていないことを国民に強調できるという見通しが出ている。

米国とイランの停戦交渉は11日、パキスタンのイスラマバードで始まる。会談場所はパキスタン首相官邸が有力だ。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は8日、「（トランプ）大統領が今週末の交渉のために、J・D・バンス副大統領とスティーブ・ウィトコフ中東特使、（長女の夫である）ジャレッド・クシュナー氏が率いる交渉団をイスラマバードに派遣する」と発表した。イランからはモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長が交渉に臨むと、イランのISNA通信が伝えた。

イランとの戦争に反対したとされるバンス副大統領が交渉チームに加わったのが目を引く。米政治メディアのポリティコ（Politico）によると、バンス副大統領はパキスタンのアシム・ムニール陸軍参謀総長と意思疎通を図りながら交渉に関与してきた。開戦初期には戦争に対して慎重な立場を見せていたが、そのような側面があるからこそ、イランも比較的柔軟な人物と見ているという。

すでに神経戦は始まっている。トランプ大統領は9日、ソーシャルメディアへの投稿を通じて「米国のすべての軍艦・軍用機・兵力は『真の合意』が完全に履行されるまで、イランとその周辺地域に駐留し続ける」とし、「もし合意が履行されないならば、かつて見たことがない規模で、より強力かつ効果的な『発砲』が始まるだろう」と威嚇した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は8日、「イスラエルには完遂すべき目標が多く残っている」、「いつでも再び戦闘に復帰する準備ができている。我々の引き金にも指がかかっている」と警告した。

イランは、イスラエルの攻撃が続く場合、停戦を撤回する立場だ。マスード・ペゼシュキアン大統領は9日、「イスラエルのレバノン攻撃は停戦合意に正面から違反する行為」とし、「攻撃が続けば、すべての交渉は意味を失うことになるだろう」と警告した。