米国とイランが2週間の劇的な停戦とホルムズ海峡の再開放に合意したが、合意履行の初日から激しい神経戦を繰り広げ、不安定な政局が続いている。

J・D・バンス米国副大統領は8日（現地時間）、イランに対し「合意を破る場合、大きな代償を払うことになるだろう」と警告のメッセージを送った。

バンス氏はこの日、記者団に対し、イランがホルムズ海峡を再び開放することを条件に停戦が成立したことを強調した。

そのうえで「イランが条件を遵守しないのであれば、トランプ大統領はいつでも戦争に復帰する準備ができている」と述べた。

これに対し、イランはイスラエルのレバノン空爆を問題視し、強く反発した。

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は声明を通じ、停戦合意の直後に再開されたイスラエルのベイルート爆撃を「人道的犯罪」であり「明白な合意違反」であると規定した。

特にイラン側の交渉代表であるモハマド・バーゲル・ガリバフ議長は、レバノンへの攻撃やイラン領空の侵犯などを理由に、交渉の無用論まで提起した。

これについてバンス氏は「停戦合意にレバノンは含まれていない」と一蹴しながらも、交渉の動力を維持するために、イスラエル側がレバノン内での軍事作戦を一部自制するという意向を伝えてきたと明らかにした。

両側はホルムズ海峡の実質的な開放の是非を巡っても、食い違う主張を展開した。イラン国営メディアは、海峡が再び閉鎖され、タンカーが引き返していると報じた。しかし、ホワイトハウスは船舶の通航量はむしろ増加したとし、イラン側の主張を正面から反論した。

外交界では、今回の衝突は苦労して用意された交渉の場を壊すものではなく、11日から始まる終戦交渉で主導権を握るための激しい心理戦であるとみている。

バンス氏は「米国は強力な交渉のレバレッジを保有している」とし、イランの誠実な態度を改めて促した。