トランプ米大統領がイランとの戦争に協力しなかった北大西洋条約機構（NATO）加盟国に駐留する米軍を戦争に協力した国に移動配備することを検討しているという見方が出てきた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、トランプ政権当局者の話として「米国が対イラン軍事作戦に協調的でなかったと判断される一部NATO加盟国を制裁することを検討している」と報道した。

同紙はこの案について、トランプ大統領がNATOに対する制裁を議論する中で出てきたさまざまな案のひとつで、まだ初期議論段階だがこの数週間に高位当局者の間で回覧され支持を得たと伝えた。

軍事訓練と循環配備により兵力規模に変動はあるが、現在欧州全域に駐留している米軍は約8万4000人だ。兵力が配備された欧州全域の米軍基地は世界の米軍作戦の核心拠点として活用されている。特に東欧に駐留する米軍はロシアに対する抑止機能を担う。

トランプ政権は戦争に非協調的だったNATO加盟国に配備された兵力の再配備だけでなく最小1カ所については米軍基地を閉鎖することも検討しているという。閉鎖対象はイラン戦争に対し公開的に反対の意思を表明したスペインやドイツの基地になる可能性がある。

スペインはNATO加盟国のうち唯一国内総生産（GDP）の5％を国防費として支出するという約束をしなかった国だ。対イラン軍事作戦に投入された米軍機の領空使用を認めず、トランプ大統領の怒りを買った。ドイツの場合、高位当局者がイラン戦争に対し「われわれの戦争ではない」と批判してトランプ政権の不興を買ったという評価を受ける。

これに対しポーランドとルーマニア、リトアニア、ギリシャなどはホルムズ海峡監視に向けた国際連合軍創設支持を比較的速やかに明らかにし今回の措置の恩恵を得られるかもしれないと同紙は伝えた。

もしトランプ大統領がイラン戦争に対する協力の有無を基準としてNATO加盟国に駐留した米軍兵力を再配備する報復性措置を取る場合、余波は韓国と日本にまで及ぶかもしれないとの懸念が出ている。

トランプ大統領はイランのホルムズ海峡封鎖で苦境に立たされると同盟国に軍艦派遣を要請した。要請対象には韓国と日本も含まれた。しかし派兵を要求した国はこれを拒否したり慎重な態度を見せた。

一方、イランと2週間にわたる停戦に合意し緊急状況をひとまず乗り越えたホワイトハウスはこの日、戦争に非協調的だったNATO加盟国に対する不満を本格的に示した。

ホワイトハウスのレビット報道官はこの日の会見で、NATOと関連した質問を受けると「大統領がした発言を共有する。彼らは試験台に上がり、失敗した」というトランプ大統領の発言を紹介した。その上で「（イランとの戦争期間）6週間にNATOが米国国民に背を向けた点にとても遺憾だという言葉を付け加えたい」とした。

一部NATO加盟国がイランとの戦争で領空通過を拒否したり、ホルムズ海峡封鎖に対する支援要請を拒否したことに対し不満を示した言葉だ。

実際にトランプ大統領は先月31日に英テレグラフとのインタビューで「（派兵要請は）一種の試験で、われわれは彼らのためにそこにいた。彼らはわれわれのためにそこにいなかった」とし、戦争期間中に何回もNATOを「張り子の虎」と呼んだ。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで米国を訪問したNATOのルッテ事務総長と非公開で面談した。レビット報道官はトランプ大統領がNATOから脱退する意向を明らかにする可能性に対する質問には即答を避けながらも「トランプ大統領がルッテ事務総長と数時間の面談で議論すると考える」と話した。

実際にトランプ大統領は最近側近らとNATO脱退を議論したという。ただNATO脱退に向けては上院で3分の2以上の賛成票を確保しなければならない。トランプ大統領の側近であるルビオ国務長官は上院議員時代にNATO脱退を難しくさせる関連法案を積極的に支持した。