米国・イスラエルとイランが2週間の停戦に合意したことで、国際社会の関心はホルムズ海峡が実際に開放されるかどうかに集まっている。

イランのアッバス・アラグチ外相は8日（現地時間）、X（旧ツイッター）に「攻撃が中断されれば防御作戦も中断する」としながらも「2週間の間、海峡の通過は可能だが、イラン軍との調整および技術的制限を考慮しなければならない」と明らかにした。イラン軍が船舶の通過を継続して管理・統制するという意味だ。

停戦が発効した初日の8日、ギリシャとリベリア船籍の船舶2隻が海峡を通過した。しかし、イランが管理・統制を掲げているだけに、即座にすべての船の通過が可能になるわけではない見通しだ。AP通信は「イランが世界のエネルギー供給に核心的な海峡に対する統制を緩和するかは不透明だ」と見通した。漢陽（ハニャン）大学文化人類学科の李熙秀（イ・ヒス）名誉教授も「条件的通過を公式化したもの」とし、「イランの立場では主権を維持しながら選別的に通過させるという制御装置を置いた」と説明した。続けて「結果的にはイランが海峡のバルブを握った状態」と評価した。

イランは戦争期間中、海峡を通過する船舶に対する通行料の賦課を推進しており、イランが米国に提示した終戦案にもオマーンと共に海峡を通過する船舶から通行料を徴収し、この資金を再建に使用するという内容が含まれていることが分かった。交渉過程で米国がこれに同意する場合、「ホルムズ料金所」が公式化する可能性もある。

トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルに「多くの肯定的な措置と大きな収益があるはずで、イランは再建手続きを開始することができる」と明らかにした。あわせて「我々はあらゆる種類の物資を積み込み、すべてが順調に進んでいるかを確認するために周辺に留まり見守るつもりだ」とし、「私はうまくいくと確信している」と書き込んだ。続けて「今、米国が経験しているように、中東の黄金期になり得る」と付け加えた。米国が海峡通行料を再建費用に充てるというイランの提案を受容する可能性を示唆したものと解釈される。トランプ氏は前日にも「我々（米国）が通行料を受け取るのはどうか」と言及しており、米国がホルムズ海峡の統制に関与して収益を得ようとしているという分析が提起されていた。

停戦が発効した8日にも両者の空爆が続いている点も不安要素だ。クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などはイラン発のドローン攻撃に対応したと発表した。イラン側も攻撃を受けた。イラン・シャナ通信は「南部沿岸のラバン島にある製油施設がこの日、『敵の攻撃』で火災が発生し対応している」と報じた。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が停戦を支持しながらも「レバノン内の親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘はこれとは無関係だ」と主張しており、レバノンでも砲声は止まないものとみられる。

一方、停戦が妥結した背景には、モジタバ・ハメネイ師（イラン最高指導者）の隠密な「メモによる指示」があったという外信報道が出た。米インターネットメディアのアクシオス（Axios）は7日、米国とイスラエル、中東側の外交安保関係者11人の言葉を引用し「トランプ大統領の最後通告が迫る状況で、モジタバ師が戦争開始後初めて交渉団に対し『合意に向けて動け』と指示した」と伝えた。同メディアが引用した米国防総省関係者の話によると、両国が停戦に合意する直前の状況は「何が起こるか全く分からない完全な混乱状態」だったが、こうした状況を一気に覆したのは「米国と合意せよ」という内容が記されたモジタバ師のメモだったという。2月28日の米国とイスラエルによる初の空爆時に負傷したとされるモジタバ師は、これまで公の場に姿を現していなかった。英紙タイムズは「モジタバ師は深刻な負傷によって意識不明の重体で、政策決定に関与できない状態」と報じていた。