米国とイランが一時停戦に合意し金融市場が安定を取り戻した。8日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より33．60ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1470．60ウォンで取引を終えた。先月11日の1466．50ウォン以来のウォン高水準で、1470ウォン台を回復したのは約1カ月ぶりだ。主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は98．8まで押し戻されるなどドル高傾向が一段と弱まった。

韓国証券市場は急騰した。韓国総合株価指数（KOSPI）は前営業日より6．87％上がった5872．34、KOSDAQ指数は5．12％上がった1089．85で引けた。取引開始直後には買い注文が集中し両市場ともプログラム買いの効力を停止する買いサイドカーが発動されたりもした。

SK証券がサムスン電子の目標株価を30万ウォンから40万ウォンに、SKハイニックスは160万ウォンから200万ウォンに引き上げるなど、KOSPI代表銘柄の期待値を高めた点も投資心理に火を付けた。

ただ市場の不安感は残っている。今回の合意が「2週間」という短期停戦にすぎない上に、トランプ米大統領の翻意の可能性、ホルムズ海峡通行料交渉、イスラエルの独自行動などの不確実性があるからだ。

一方、韓国銀行総裁候補のシン・ヒョンソン氏は「供給衝撃が長期間続けば物価や成長などに対する影響が大きくなるだけに（通貨政策的）対応を検討する必要がある」と明らかにした。現在金利を上げるのが望ましいのかに対する祖国革新党の車圭根（チャ・ギュグン）議員の質疑にこのように答弁書を出した。中東情勢不安長期化時に利上げなど通貨政策対応に出る可能性があることを示したと解釈される。ただ一部で提起されたスタグフレーション（景気低迷の中物価上昇）の可能性は高くないとみた。