イラン戦争の出口が見えない。世界では戦争の長期化に対する懸念が強まっている。韓国も心配が多い。「韓半島平和づくり」は6日、ソウルHSBCビルで「イラン戦争の国際政治・経済衝撃診断」をテーマに会合を開き、戦争の行方と韓国が進むべき道について議論した。

尹永寬（ユン・ヨングァン）峨山政策研究院理事長（元外交部長官）＝戦争がトランプ米大統領が宣言したように「2、3週以内」に終結するかは不確かだ。イランは追い込まれていない。米国は対イラン圧力のため地上軍を投入する可能性があり、この場合、死傷者は増えるだろう。トランプ大統領はベトナム戦争当時のように統制できない戦争に巻き込まれ、進退両難となる可能性が高い。世界経済は今後2～3年間、大きな衝撃を受けることになる。原油価格の上昇は食料価格上昇を招き、エネルギー危機が食料危機を誘発するおそれがある。停戦に合意してもガルフ地域管理のために米軍の駐留をむしろ強化する状況を迎える。今後しばらく「アジア回帰」は遅滞し、米国の中国抑止能力は弱まる。ロシアも原油貿易制裁が解除され、利益を得ている。戦争の勝者は結局、中国とロシアだ。戦争が我々に示唆する点は4つある。1つ目、国防分野での自強の努力が急がれる。2つ目、ドローン生産能力を大幅に増やす。3つ目、防衛産業能力を対米協力政策手段として活用する。4つ目、今の状況を長期的危機とみてエネルギー依存構造を革新する。

安豪栄（アン・ホヨン）元駐米大使＝現在の関心は2つある。まずこの戦争をどのように終戦に導くかということ、もう一つは終戦後に中東および国際情勢がどのような変化を迎えるかということだ。

イ・ヒス聖公会大客員教授＝イランはエリート集団の革命防衛隊が健在で、制裁に慣れていて、ペルシャ伝統の地方分権的ガバナンス構造のおかげで指導部が打撃を受けても体制自体は簡単に崩壊しない。現在、交渉はイランの立場では「降伏要求」と認識され、受け入れがたい。戦争長期化の中で懸念されるのは、アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原子力発電所が攻撃の対象になりかねない点だ。この地域には韓国の人材と軍があり、被害発生のおそれがある。政府の積極的な対応が必要だ。

尹焵鉉（ユン・ガンヒョン）元駐イラン大使＝イスラエルの本当の目標はイランの核保有阻止ではなく国力の長期的弱化だ。これに対しイランはホルムズ海峡の封鎖、米軍施設への攻撃、イスラエル核施設への打撃などで対抗している。交渉条件は複雑になったが、米国・イラン間の非公式交渉チャンネルは存在するとみる。両国ともに現在、長期的に耐えがたい局面を迎えていて、一定の時点でやむを得ず「ディール」されるしかない。戦後復興過程では莫大な市場と機会が創出されるだろう。施工能力の側面で韓国企業の競争力が高いため、今後の再建市場に対する戦略的準備が必要だ。

田奉根（チョン・ボングン）国立外交院名誉教授＝イスラエルはイランを長期的に弱化させ、イラクやアフガニスタン、シリアと似た水準にしようとする。イランが再建を通じて国力を回復するのを防ぐという戦略だ。これに対するイランの報復が続く場合、中東は戦争が終わっても不安定な状態で残る可能性が高い。

金振杓（キム・ジンピョ）元国会議長＝最近、韓国を含む一部の投資主導者が戦後復興市場への進出を検討する流れだ。しかし現在、中東の政治的・軍事的秩序が不安定であり、国家間の連帯も不足した状況で、戦後秩序がどのように形成されるかは予測しにくい。こうした不確実性の中で戦後再建に関連した戦略をどう設定するかについて綿密な検討が必要だ。また、中国が台湾に対する影響力を強化する場合、米国が実際に介入できるのかについても綿密な検討がなければいけない。

【韓半島平和づくり】イラン戦争で米国の地位揺らぐ…韓国は実存的戦略を立てるべき（2）