北朝鮮の要員がグローバルIT業界で偽造の身分で就職する事例が増えている中、これを見分ける検証法が注目されている。

暗号資産分野の関係者A氏は6日、自身のSNSで、北朝鮮のIT要員と疑われる志願者をオンラインで面接する方法を公開した。

公開された映像によると、面接官は志願者に「政治的な目的でなく北朝鮮要員を見分けるための簡単なテスト」とし、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対する批判的な発言を要請した。

映像の中の志願者は技術的な質問にはうまく答えたが、「金正恩を罵ってほしい」と要求すると、当惑する表情を隠せなかった。面接官がもう一度要求すると、志願者は沈黙しながら画像の連結を終了した。

A氏は「金正恩を罵ることができる北の要員はまだ一人も見ていない」とし「永久的には通用しないだろうが、今は非常に効果的な方法」と主張した。

似た事例はオーストラリア時事番組「60 Minutes Australia」でも報道された。当時、制作スタッフはIT採用担当者を装って北朝鮮IT要員に対する画像面接を進めた。この志願者はニューヨーク大を卒業してシリコンバレーに居住中と話したが、ニューヨークの地理についてはまともに答えることができなかった。

特に「金正恩を知っているか」という質問に「全く知らない」と答えた。製作スタッフは有名な人物について無知を装うことで思想的検証自体を避けようという意図と分析された。

業界ではこうした偽装就職が個人の逸脱を越えて組織的に行われているとみている。

米司法省は2020～2024年、北朝鮮関連のIT要員が300余りが米国企業に入り込み、約680万ドル（約10億円）を稼いだと明らかにした。給与は北朝鮮政権に流入し、武器開発資金などに使われると把握されている。先月、英フィナンシャルタイムズ（FT）は北朝鮮工作員が人工知能（AI）を利用して欧州大企業に就職した後、在宅勤務者を装って賃金を受けていると報道した。