韓国の姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長が7日、イランのホルムズ海峡封鎖の余波で供給難に陥っている原油とナフサの確保に向け中東地域などに向かった。先月のアラブ首長国連邦に続き、サウジアラビア、オマーン、カザフスタンを訪問する。トランプ米大統領がイランのすべての橋と発電所などを破壊すると威嚇しているが、米国とイランの終戦交渉の最大の争点であるホルムズ海峡開放問題が容易に解決する兆しが見えないため代替輸入先を確保するためだ。

原油とナフサの供給難はすでに韓国の経済だけでなく生活全般にまで甚大な影響を及ぼしている。ソウル地域のガソリン平均価格が1リットル当たり2000ウォン水準を超えており、これを受け原油高に端を発した配送大乱が起きる兆しを見せている。従量制ごみ袋の品薄に続き、薬を入れるシロップ容器まで不足した状況だ。

現在のイラン戦争の推移を見ると、米国とイランはホルムズ海峡を相手方のアキレス腱と認識している。トランプ大統領は6日、「海峡開放は（交渉で）とても大きな優先順位」と話し、イランはテコとしてのホルムズ海峡を最後まで手放さない勢いだ。こうした理由から主要原油輸入国である韓中日3カ国などはいずれも世界を駆けずり回って代替供給元探しに出ている。

今回のホルムズ海峡封鎖は今後少なくとも数カ月続くものと予想され、いつまた再燃するかもわからない火薬庫であるという点で、韓国政府は常時的な原油輸入多角化に乗り出さなくてはならない。2024年基準で輸入全体の62％を占めるホルムズ海峡通過原油への依存度を大幅に引き下げることが急務だ。産業通商部は最近代替原油輸入国が17カ国だと明らかにしたが、これらの国と単発のスポットではなく中長期契約を結んで安定した物量確保を考えるタイミングだ。

昨年韓米首脳会談で合意した米国産エネルギー購入拡大も急ぐ必要がある。トランプ大統領は今回の戦争で米国を助けなかった国として欧州連合、日本とともに韓国を名指ししてきた。この際昨年は全体の16．3％だった米国産原油の導入を増やし、供給安定だけでなく今後予想されるトランプ発の通商・安全保障請求書圧力も低くしなければならない。日本は今年米テキサス産原油を昨年より4倍多く調達するとすでに明らかにした。姜室長が「たった1バレルの原油でも、たった1トンのナフサでも、持ってくることができるならば訪問しなければならない」と話した通り、総力戦を展開して必ず成果を上げられるよう望む。