中東情勢不安を受け原油価格が急騰し、韓国のガソリンスタンド業界とカード業界間で手数料をめぐる軋轢（あつれき）が再び表面化している。

ガソリンスタンド業界によると、韓国石油流通協会は現行1．5％であるカード手数料率を原油高期間に限り0．8～1．2％水準に引き下げてほしいと韓国政府とカード業界に要求した。例えば原油価格が1リットル当たり1800ウォン以上の時は1．2％、2000ウォン以上の時は1．0％を適用する形だ。石油流通協会は昨年基準で全国のガソリンスタンド1万600軒余りの総売上額58兆1062億ウォンのうち約8280億ウォンがクレジットカード手数料として支出されたと推定した。カード決済率95％を適用し石油販売分だけ計算したものだ。ガソリンスタンド業界関係者は「ガソリン販売価格が200ウォン上がればカード手数料が3ウォン上がる構造。ガソリンスタンド業界の負担が昨年より最大1兆ウォンほど増えるだろう」と話した。

こうした要求の背景には油類税に対する手数料負担がある。ガソリンスタンドで販売する原油価格には政府に納める交通税、エネルギー税、環境税などの油類税が、1リットル当たりガソリンで698ウォン、軽油で436ウォン含まれている。カード手数料は税金まで含んだ総売上額を基準として策定するため実際の営業利益との開きが大きくなることもある。

カード業界は難色を示している。まずガソリンスタンドにも零細・中小加盟店が対象である法定優待手数料率を適用する点を強調する。金融委員会によると、上半期基準で年間売上3億ウォン以下の零細加盟店はクレジットカード0．4％、チェックカード0．15％の最低手数料率が適用される。年間売り上げ3億～30億ウォンの中小加盟店の手数料率もクレジットカードが1．0～1．45％、チェックカードが0．75～1．15％水準だ。

与信業界関係者は「別途の引き下げは公平性を考慮すると難しい。昨年の全カード会社加盟店の手数料収益減少により純利益が9％近く下落しただけに収益性の側面でも容易ではない」と明らかにした。