イラン戦争が長期化するにつれ、ドナルド・トランプ米政権に対する世論が悪化し、ピート・ヘグセス国防長官の立場まで揺らいでいるという分析が出ている。



米インターネットメディアのアクシオス（Axios）は6日（現地時間）の報道で、「最近の世論調査によると、ヘグセスはトランプ内閣の構成員の中で人気が最も低い軸に属する」とし、「イラン戦争の費用が膨らみ続けるほど、彼のパブリックイメージには負担になる」と伝えた。同メディアは続けて、最近辞任したクリスティ・ノーム国土安保長官とパム・ボンディ司法長官に言及し、「ヘグセスはトランプ内閣で民主党が最も集中的に攻撃する核心ターゲットに浮上している」と指摘した。

アクシオスによると、民主党の初選議員グループの会長を務めているヤサミン・アンサリ下院議員（アリゾナ）は、「来週、ヘグセス長官に対する弾劾訴追案を提出する」と明らかにした。イラン系米国人である彼女は同日発表した声明で、「トランプ大統領と彼に盲目的に従う者たちは、米国の法律とジュネーブ条約に違反する戦争犯罪を犯すと脅迫している」と批判した。あわせて「ヘグセス長官は米軍将兵を危険にさらし、戦争犯罪を犯している。これは弾劾および罷免の事由になる」と主張した。

これに先立ち、トランプ大統領は同日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、イラン政府に対し「米国東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）までにホルムズ海峡を開放せよ」と要求した。これに従わなければ、発電所や橋梁などを同時に打撃すると脅しながらだ。

ガーディアンは「国際刑事裁判所（ICC）は『戦争犠牲者保護のためのジュネーブ条約』を根拠に、ウクライナのエネルギーインフラ攻撃に責任があるロシア軍将校と関係者らに対する逮捕状を発付した」とし、「トランプ大統領が脅威を実行に移せば、米国も同様の処罰を受けることになるだろう」と展望した。ジュネーブ条約によれば、戦争中であっても民間人施設への攻撃は禁止されている。

これに関連し、米政治専門メディアのポリティコ（Politico）は7日、「米国防総省が戦争犯罪論争を避けるため、軍・民間が共に使用する二重用途のエネルギー施設へと攻撃対象を拡大している」と報じた。米軍のイラン攻撃目標リストに二重用途施設が追加されているということだ。

ヘグセス長官が今月2日、ランディ・ジョージ米陸軍参謀総長を電撃更迭したことに関連しても、軍の内外ではさまざまな声が飛び交っている。指揮の連続性を考慮して戦争中には指揮官を交代させないという不文律を破り、イラン戦争の真っ只中に陸軍参謀総長を解任したためだ。デビッド・ホドネ訓練司令官、ウィリアム・グリーン・ジュニア陸軍軍宗監を含めれば、イラン戦開戦後に解任された最高位級の軍高官だけで3人に達する。

これに対し、米時事誌のアトランティック（The Atlantic）は「政権内の絶対忠誠体制を強固にしようとするトランプ大統領の意向が反映された措置」と分析した。命令不服従の可能性を遮断し、指揮体系を掌握しようとする趣旨と解釈されるということだ。これに関連し、ジョージ氏は将官クラスに送った退任メールで「米軍は人格的な指導者を持つ資格がある」と記した。ヘグセス長官を狙ったものと解釈される。

ただ、ヘグセス長官に対する弾劾訴追案が成立する可能性は極めて低いという観測が出ている。国防長官は下院が過半数の賛成で弾劾案を議決し、上院で在籍議員の3分の2以上が賛成して初めて最終的に罷免される。だが、現在議会は上下両院とも共和党が掌握している。これに先立ち、昨年民主党所属のシュリ・タネダール下院議員が発議したヘグセス長官弾劾訴追案も、いまだ採決に付されていない。