歴代級の好況を迎えた半導体産業が韓国の輸出指標を引き上げているが、機械、部品、家電など伝統的な輸出産業の憂いはさらに深まっている。中東情勢、米国の関税政策など不確実性が大きくなり、韓国経済全体では半導体と非半導体産業間の成長不均衡が深まるK字形二極化が加速化している。

韓国産業通商資源部によると、先月の韓国の輸出額は861億3000万ドルで過去最大を記録した。半導体輸出額が前年同期比151．4％増となる328億3000万ドルを記録して全体の実績を引き上げたためだ。だが自動車輸出額は2．2％の増加にとどまり、一般機械、鉄鋼、自動車部品、ディスプレー、家電などは一斉に減少した。

昨年の韓国の経済成長率がかろうじて1％台を記録できたのも半導体産業の善戦のおかげだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は2月に「半導体などIT製造業が（昨年の成長率に）0．6ポイントほど寄与した」と明らかにした。韓国貿易協会によると昨年の輸出額は7049億ドルで前年より4％増えたが、22％増加した半導体を除いた残りの輸出はむしろ1％減少した。

半導体業種の1億ウォンを超える成果給をめぐり相対的剥奪感を訴えるケースも増加している。サムスン電子内部ですら半導体（DS）部門と他の部門間の不和が点火している。構成員の大部分が半導体部門所属である労組は成果給上限廃止を要求しているが、この場合部門間の成果給格差はさらに広がることになる。会社員コミュニティ「ブラインド」にはある中小企業社員が「サムスン電子では私の年俸ほどを成果給として与えている」として虚脱感を訴えたりもした。