李在明（イ・ジェミョン）大統領が6日、民間人が私的に無人機を製作して飛ばし北朝鮮に送った事件に関し正式に陳謝した。

李大統領はこの日の閣議兼非常経済点検会議で、「たとえ韓国政府の意図でなかったとしても、一部の無責任で無謀な行動により不必要な軍事的緊張が誘発されたことに対し北側に遺憾の意を示す」と明らかにした。

李大統領が就任後北朝鮮に陳謝したのは初めてだ。李大統領は昨年12月3日に北朝鮮のごみ風船散布前に韓国軍が対北朝鮮ビラ散布などで先に挑発したという疑惑に対しては「（北朝鮮に）謝るべきではないだろうかと思う」としながらも、「場合によってはいわゆる『従北攻撃』や政治的理念対決の素材にならないだろうか懸念されはっきりと言えなくなっている」として明示的な謝罪はしなかった。

李大統領が謝罪した事件は、大学院生ら3人が昨年9月から1月まで4回にわたり北朝鮮に無人機を飛ばした事件だ。李大統領は事件発生後に「ありえないこと」としながら徹底した捜査を指示し、軍と警察の合同特別作業班の捜査の結果大学院生らが一般利敵と航空安全法違反などの容疑で起訴された。彼らと接触し犯行を助けた容疑を受ける現職国家情報院職員と現役軍人ら3人も送検された。

李大統領は「韓国の憲法と法律は個人の私戦行為、私的に北側を挑発する行為を禁止している。国の戦略上必要に応じてそうしたことが起こることも極度に慎重であるべきで、個人的にこうした対北朝鮮挑発行為をしたという事実がとても残念だ」と話した。その上で「今回の事件でだれより境界隣接地域住民の懸念が大きかっただろう。関係官庁は類似の事例が再発しないよう即刻制度改善とともにすぐ執行が可能な措置を速やかに取るよう望む」と話した。

李大統領は閣議で、複数の住宅保有者の譲渡所得税の重課猶予期間（5月9日）の一部例外適用の可能性も示した。

李大統領は1カ月先に迫った期限に関し「これまでは5月9日までに（土地取引）許可を完了し契約しなければならないとされているので4月中旬になればもう売却は不可能と判断するようだ。許可申請と承認手続きまで考慮すれば時間のためそのように判断するようだがそこまでする必要があるかと思う」とした。

その上で「期限は守るが5月9日まで許可申請をした場合までは許容するのがどうかと思う。必要ならば解釈を明確にするなり規定を改正することも検討することを望む」とした。現在は5月9日までに売買契約が完了してこそ譲渡税の重課猶予が適用されるが、住宅売却に向け土地取引許可を申し込んだ人に限っては期間内に売買契約が完了しなくても譲渡税重科を猶予しようということだ。

李大統領はまた、1軒のみ住宅を保有する人も借家人がいる家を売ることができる案を検討するよう指示した。李大統領は「複数住宅保有者の住宅に借家人がいる場合、借家人の賃貸期間が満了するまでは持ち家がない人が買い取れるよう許可している。このため1軒のみ住宅を保有する人も貸している家を売りたいのになぜ売れないようにするのか、なぜ複数の住宅を持つ人を優遇し1軒のみの住宅保有者には不利益を与えるのかという反論が多い」としてこのように話した。